【仮想通貨ニュースまとめ】ETF否認、テレグラムGram差し止め、リブラの行方【宣伝】

   

ビットコイン 仮想通貨

こんにちは、Makiです!(∩´∀`)∩

台風19号、皆さん大丈夫でしょうか…

ずっとニュースを見ていますが、かなりの状況のようで…西日本豪雨を経験している身としては、他人事ではありません…。

ここ広島では、12日の朝からずっと強風が吹き荒れていました。

外はずっとゴォーーーって風の音がしていて、なんかいろんなモノが飛んでましたわ…

自然の力は改めておそろしいことを実感しました。

FUD 暴落

…では!

久しぶりの仮想通貨関連ニュースまとめです!(*´ω`*)

Bitwise社のビットコインETF、否認

ビットコイン ETF

お久しぶりのビットコインETFの話題です。

↓ビットコインETFとは?わかりやすく解説しています♪↓

これまでファンダ!ファンダ!( ゚∀゚)o彡°と期待されてきた、ビットコインETF。

ほぼほぼ可能性はないだろうと言われていましたが、やっぱり期待しちゃう。

本命と言われていたVanEck社・SolidX社のビットコインETF、Bitwise社のビットコインETFがありました。

↓最終期限が延期されたときのブログ記事はコチラ↓

VanEck・SolidXのビットコインETFは、先月9月17日に「懸念すべきことがある」として申請を取り下げ

(アレ、これブログに書いてない…w)

そして今回、Bitwise社のビットコインETFが10月10日に却下されたことがわかりました…(´;ω;`)

ETFが否認されたのはなぜ?

クエスチョン 疑問

否認されてしまった理由は以前からと変わらず、わかっちゃいるんですが…(T_T)

まず、今回のBitwise社のビットコインETFを否認した旨をつづったSECの文書を見てみましょう。

112ページあるんですが。(ビッチリ英語)

かいつまんで書きます。

文書に書いてあったこと
  • 否認された理由は、ビットコインまたはブロックチェーン技術がもつ投資としての有用性や価値うんぬんではない
  • 取引所(スポンサー)は、ビットコイン市場での取引量のうち95%が偽の取引だと言われている中、このETFは大丈夫なんか
  • Bitwise社のビットコインETFを上場するNYSE Arcaは大丈夫なんか
  • ビットコイン市場は詐欺的で操作的な活動がなされているから危ないんや
  • NYSE Arcaはそれを払拭するための証明ができてないからアカンのや

…だそうです(・ε・)

SEC(PDF資料)

Bitwise社のMatt Hougan氏は今月8日、アメリカのメディア・CNBCのインタビューに応じ、今回のビットコインETFがどのような立ち位置にあるかという見解を示していたところ。

「ビットコインETFの実現可能性に関する当社の見解」と題して、もっとも承認に近い状態だと述べていました。

自信マンマンですね。

そのため、期待感が高まっていたのですが…

ほぼほぼわかっていたとはいえ、うーん…やっぱり残念です。。。

ビットコインETF、今後への期待

ETF 上場投資信託

また、否認されてしまったビットコインETFについて、興味深いやり取りをしている方々が。

ずっとビットコインETFについて情報発信してきた、アメリカの弁護士・Jakeさんです。

“(日本語訳)

この時点で、Jay Clayton氏によるSECはビットコインETFを決して承認しないと仮定するのが妥当でしょう。

彼の任期は2021年6月5日までですが、さらに18か月延長される可能性があります。

通常、却下された直後に新しいETFの提案が提出されますが、1年ほどかかる可能性があります。”

弁護士でもあるジェイ・クレイトン氏は、現在のSEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めています。

…つまり、ETFに懐疑的なこの人が委員長(ボス)やからまだ当分ETF承認は無理やろ~!(゜∀゜)ということだそう。

2021年6月って長いなオイ(・∀・)w

これに続くリプライがこちら。

“(日本語訳)

では、ETFにおいてJayゲートキーピングは認められているんですか?

または、既存の規制や法的規制はありませんか?

この段階でETFを承認させるためには、何が必要ですか?”

この問いに対し、Jakeさんは…

“(日本語訳)

すぐにETFの承認を得るためには、SECはスポンサー(取引所)が取引所法をどのように満たすことができるかについて、見解を変更する必要があります。

Clayton議長は、ビットコインは操作の影響を受けやすいという現在の見解を支持しており、規制市場との監視共有契約が必要と考えます。”

…そりゃそうだよねー(・ε・)

今回のビットコインETFが否認された際にも、Twitterでは「仕方ない」という多くの声が。

ETF

ただ、今回ETFが否認されてしまったということは、今後ず~っと承認されないということではありません。

たとえば、アメリカの取引所・Geminiを運営するウィンクルボス兄弟は、2017年からビットコインETFの申請をめげずに何度も行っています。

実現不可能と言われていたビットコインETFをここまで認知させ、そしてトレーダーに期待感を持たせられるようになったのは、確実にこうした活動のおかげです。

ビットコインETFが承認のために一歩ずつ確実に前進していることは間違いなく、去年に比べるとビットコインETFの認知度も、期待感も段違い。

OK

さらに、上記のツリーの最後に「言い換えれば、ビットコイン(BTC)が取引されるボリュームの大部分が海外の取引所(SEC規制対象外)にある限り、ETFは決して承認されないということですね…」というリプライが。

これに対してJakeさんは…

“(日本語訳)

(ビットコインに)依存します。SECが取引所法に関するピアース議員(クリプトママ)の見解を採択した場合、基礎となる市場での操作は無関係です。

唯一の問題は、ETF自体の操作です。”

と述べています。

これに対して「トランプ大統領は、次のSECヘッド(委員長)としてママ・ピアースを任命する必要があります!彼女に交代です!」とリプライがつく場面もw

…そうなんです、SECはアメリカの連邦政府から独立した機関となっていて、委員長は大統領が任命することになっています。

SEC

ヘスター・ピアース議員は「クリプトママ」と呼ばれており、これまでにSEC内部に対してかーなーり苦言を呈している方。

特にSECはずっとビットコインETFについて注目されており、承認期限が延ばされたり却下されるたびに「ETFについて過保護すぎ」という発言もしていましたw

現在の委員長であるクレイトン氏(カタブツ)はもう少し任期があるとは言いますが…

トランプさーーーん!ママをどうぞ、ママをー!(゜∀゜)ww

Telegram(テレグラム)のICOに「停止命令」

Telegram テレグラム

いつもお世話になっておりますTelegram(テレグラム)さん。

各プロジェクトのコミュニティとして活用されていますが、海外勢にまぎれて(英語読めないから)わいわい楽しくスタンプだけ送りまくっています。雰囲気です雰囲気

そんなテレグラムは2018年にICOを行っており、とんでもないボリュームになったことで話題になりました。

↓テレグラムの爆発的ICO、2回目で中止に↓

ICO

参照:CoinDesk

このICOによって調達された資金は、「テレグラム・オープン・ネットワーク(Telegram Open Network)」というブロックチェーン立ち上げに使われることが決まっていました。

この頭文字をとって、TONプロジェクトと呼ばれています♪

TON

で。

結局すげー額を調達した歴史的ICOとなり、TONプロジェクトの計画が進められてきました。

今月末にはメインネットが稼働する予定で、α版ウォレットの公開など開発が順調かに思えたのですが…。

SECは、17億ドルの未登録デジタルトークンの申し立てを停止

エーーー!?(゜Д゜;)

いったい、何があったのでしょうか…。

停止命令の理由とは??

クエスチョン 疑問

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、今月12日にテレグラムが独自に発行する仮想通貨「Gram」について、一時停止命令を出したと発表しました(´・ω・`)

(読み方はグラムでええんかな)

Telegram(テレグラム)が進めていたTONプロジェクトですが、TONというブロックチェーンプロジェクトの中で利用されるトークン(仮想通貨)が「Gram」なんです。

Decentralized ネットワーク

SECによると…

2018年1月に行われたテレグラムのICOですが、約29億のGramを「割引価格」でプレセールで販売し、そのうちの10億Gram以上がアメリカで購入されたとのこと。

これについて「いやいやこれってアメリカ人向けの有価証券販売やんか、未登録やんか」と訴状を出したのが今回のことです(´・ω・`)

テレグラムを運営するTelegram Group Incと、子会社のTON Issuer Incのふたつは、トークンの販売について申請を行っていなかったことで、Gramが未登録有価証券として当てはまるとされました。。。

“The Securities and Exchange Commission today announced that it has filed an emergency action and obtained temporary restraining order against two offshore entities conducting an alleged unregistered, ongoing digital token offering in the U.S. and overseas that has raised more than $1.7 billion of investor funds.

The SEC’s complaint, filed today in federal district court in Manhattan, charges both defendants with violating the registration provisions of Sections 5(a) and 5(c) of the Securities Act, and seeks certain emergency relief, as well as permanent injunctions, disgorgement with prejudgment interest, and civil penalties.”

引用:SEC

“(日本語訳)

証券取引委員会は本日、17億ドル以上の投資家資金を調達した米国および海外で未登録の継続中のデジタルトークンの提供を行うふたつのオフショアエンティティに対して緊急措置を申請し、一時的にな抑制命令を取得したことを発表しました。

本日、マンハッタンの連邦地方裁判所に提出されたSECによる苦情は、証券法第5条(a)および5(c)の登録条項に違反したとして両方の被告を告発し、特定の緊急救済、ならびに永久差し止め命令を求めています。”

テレグラムは、投資を行う人々を保護するために確立された長年の開示責任を遵守することなく、公募による利益を得ようとしていますとも。

けっこう強いニュアンスで書かれていますね~…(´・ω・`)

これに対してテレグラム側は…

“Telegram has responded to a recent court order by the Securities Exchange Commission in a letter to investors in its token sale.

According to a letter reviewed by The Block, the messaging app told its token investors that they are “surprised and disappointed that the SEC chose to file the lawsuit.” The SEC claims the company sold unregistered securities.

Now, Telegram is telling its investors that it will “take a break” in order to receive more clarity on the legal status of the TON project and its Gram tokens. In the letter, the company said that they are assessing whether they need to delay the launch of TON, which was originally set to go live by Oct. 31. ”

引用:The Block

“(日本語訳)

テレグラムは、証券取引委員会による最新の裁判所命令について、トークン販売の投資家への手紙で応答しました。

The Blockがレビューした手紙によると、トークン投資家に対して「SECが訴訟を起こしたことに驚いて失望している」と語ったそう。SECは会社が未登録証券を販売したと主張しています。

現在、テレグラムは投資家に対し、TONプロジェクトとGramトークンの法的な立ち位置をより明確にするために「休憩する」と伝えています。”

書簡の中で、同社は当初10月31日までに稼働する予定だったTONの発売を遅らせる必要があるかどうかを評価している、と述べました。

ということで(´・ω・`)

ICOから1年半以上経ち、もうすぐスタートする予定だったテレグラムのGram。

メインネットローンチの直前になってこの事態ですから、どうしたんや(゜Д゜;)と投資家も慌てているでしょう。

FUD

テレグラムのアクティブユーザーは2億6000万人

毎日送信されるメッセージは約700億と、国境を越えて世界中で人々のやり取りが行われていることがわかります。

仮想通貨の知識がなくても使いやすいウォレットやアプリ、スケーラビリティ問題を解決する高速トランザクションなど、さまざまなメリットがあると発表していました。

↓スケーラビリティ問題って?解説しています♪↓

Gramという仮想通貨を使って価値の交換や、TONプロジェクトの輪を広げていく構想だったんですが…

ちなみに。

アメリカの大手取引所・Coinbase(コインベース)では、新しく上場させる銘柄について、その候補となる銘柄をブログ内で公表しています。

“To date, we have largely explored support for assets that are already live and available to trade on other venues. Today, we are announcing our intention to explore assets that have not launched and which Coinbase may choose to support in the future.”

引用:コインベース公式ブログ

“(日本語訳)

現在までにすでにライブとなり、おもに他の取引所で取引されている資産のサポートを調査してきました。

本日、ローンチされていないアセット、および今後コインベースがサポートを行う可能性のあるアセットを調査する意向について発表します。”

Coinbase

…って、しっかりGram(右下)含まれとるやないかい―(゜∀゜)―!!w

コインベースで取り扱われるプロジェクトですが、技術・コンプライアンスに関するレビューが必要であり、一部の地域では規制当局の承認が必要だとしています。

なので、もちろんGramを含むこれらの銘柄がすべて取り扱われるかどうかはわかりませんが…

まだメインネットも始まっていないのに、9月の段階ですでに上場候補に入っていることから、かなり期待されていたことがうかがえます。

仮想通貨 ico

そりゃ、クッソ高額なICOしてたしね。投資家は注目するし期待するよね。

…今後Gramがどうなるか、テレグラムとSECとでどのようなやり取りが行われるか注目です(´・ω・`)

SEC・FinCEN・CNBC、異例の共同声明

仮想通貨 アメリカ

先ほども登場しました、ビットコインETFを否認したSEC(アメリカ証券取引委員会)について。

さらに、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)と、FinCEN(金融犯罪捜査網)の3つの組織が、10月11日にマネーロンダリング防止に関する共同声明を発表しました。

名義
  • CFTC議長のHeath Tarbert
  • FinCENのKenneth A. Blanco
  • SEC委員長のJay Clayton

各組織のトップがガン首揃えて突然の声明発表です。いったいどうした。

内容はおもにマネーロンダリング防止と、テロ資金調達(AML/CFT)義務への対応について。

さらに、「デジタル資産」という言葉にはいったい何が含まれているのか、その定義や内容についても記載されています。

“AML/CFT obligations apply to entities that the BSA defines as “financial institutions,” such as futures commission merchants and introducing brokers obligated to register with the CFTC, money services businesses (MSBs) as defined by FinCEN, and broker-dealers and mutual funds obligated to register with the SEC.

Among those AML/CFT obligations are the requirement to establish and implement an effective anti-money laundering program (AML Program)[2] and recordkeeping and reporting requirements, including suspicious activity reporting (SAR) requirements.”

引用:CFTC

“(日本語訳)

AML/CFTの義務はあ、BSA(銀行秘密法)が「金融機関」と定義するエンティティ(実体、組織)に適用されます。

たとえば、先物取引業者、CFTCに登録する義務のあるブローカー、FinCENが定義するマネーサービスビジネス(MSB)、ブローカーディーラーおよびミューチュアルファンドなどがあり、これらはSECに登録する義務があります。

これらのAML/CFTの義務について、効果的なマネーロンダリング防止プログラム(AMLプログラム)の確立と実装、および疑わしい活動報告(SAR)要件を含む、記録管理と報告の要件があります。”

マネロンやテロ資金供与防止のために、報告が義務付けられている金融機関(いろいろ含まれてるけど)にはこんなのがあります、と前置き。

その上で、仮想通貨を含むデジタル資産は現在その立場がバラバラになっていて、BSA(銀行秘密法)に当てはまらないものもあるとしています。

デジタル資産とは?
  • 証券
  • コモディティ(商品)
  • 先物やスワップ商品

これらが「どのように使われているか」によって定義が異なってくるといい、規制上の取り扱いについてはBSAの目的のために複数の機関によって監視されることもあるといいます。

各組織ともに声を揃えたのは「健全な規制を通じてアメリカの市場の健全化を行う」ということ。

各取引所やディーラー、ブローカー、業者など主要な参加者を商品取引法(CEA)によって適切に規制し、国家の安全を確保し、ユーザーを危険から保護するとしています。

CFTC、FinCEN、SECがそれぞれのやり方や方針をコメントしており、特に仮想通貨に大きくかかわるであろうSECの委員長によるコメントがこちら。

“The statutory mission of the SEC is to protect investors, maintain fair, orderly, and efficient markets, and facilitate capital formation.

In general, the SEC has jurisdiction over securities and securities-related conduct. Persons engaged in activities involving digital assets that are securities have registration or other statutory or regulatory obligations under the federal securities laws.”

“(日本語訳)

SECの法の使命は、投資家を保護し、構成で秩序ある効率的な市場を維持し、資本形成を促進することです。

一般的には、SECは証券および証券関連の行為を管轄としています。

証券であるデジタル資産に関連する活動に携わる人は、連邦証券法に基づいて登録またはその他の法定・規制上の義務を負います。”

キッチリ法律守れよってことですね(・ε・)

仮想通貨はイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)といった各プロジェクトで、それぞれ特性が違うためどのような商品になるのか?という声も多くあがっています。

有価証券であれば、ビットコイン(BTC)とは違う法律のもと制限がかけられてしまいますし、そのトークンがどのように使われているか・特徴をもとに今後仕分けが行われるでしょう。

↓イーサリアムの有価証券問題について解説しています!↓

今後、これらの機関が仮想通貨をどのように規制していくか注目です。

Libra(リブラ)協会から企業が離脱…

Libra

続いては、Facebook発の仮想通貨・Libra(リブラ)について。

まさしく「前途多難」という言葉がぴったりの状況になっているリブラではありますが…(´・ω・`)

↓リブラってどんな仮想通貨?仕組みを解説!↓

「リブラ協会」という団体をもとに、リブラの仕組みは作られています。

しかし、そのリブラ協会から次々と加盟団体が離脱を表明しており、このたびさらに世界的決済会社・MasterCardやeBayといった企業が離脱することがわかりました。

“発行・管理団体「リブラ協会」からの離脱が明らかになったのは、ビザとマスターカードのほか、米決済支援大手ストライプ、南米の決済大手メルカドパゴ、米競売大手イーベイの5社。”

引用:朝日新聞デジタル

“米ネット通販大手のイーベイや米決済サービス大手のビザは11日、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の発行団体への加盟を見送ると明らかにした。米メディアは米決済大手のマスターカードも参画を見送ると報じた。2020年とされてきた発行開始の時期には不透明感が強まってきた。”

引用:日本経済新聞

うーむ(´・ω・`)

このたび離脱を表明したのはコチラ。

離脱決定
  • eBay
  • Stripe
  • MasterCard

そしてもうひとつ、クレジットカードでおなじみのVISAですが…

こちらは離脱が決定したというわけではなく、あくまで「現時点では参加しない」という話のようです。

とはいえ、ほぼほぼアカン状態なのには変わりないため、MasterCardやVISAといった世界的ネームバリューが…(´;ω;`)

今のところリブラ協会にはこんな企業が残っています。

リブラ協会(2019年10月14日時点)
  • coinbase(取引所)
  • Uber(配車サイト)
  • PayU(フィンテック企業)
  • xapo(仮想通貨関連サービス)
  • lyft(運輸ネットワーク企業)

など(・ε・)

…だいぶ減っとるなぁww

では、そのほかの企業についてはどうなっているのでしょうか…(´;ω;`)

これについてアメリカのメディア・CNBCではこんな報道が。

“The original coalition of 28 corporate backers of the libra cryptocurrency seems to be dwindling as lawmakers continue to question how it will impact sovereign currencies and how the project’s leaders can ensure consumers’ protection.

Mercadopago and PayU are now the only two payments companies continuing to back the cryptocurrency as of Friday afternoon. Original backers Uber and Lyft told CNBC there has been no change to their involvement in the project.”

引用:CNBC

“(日本語訳)

暗号通貨・リブラ協会の28におよぶチームは、メンバーが法定通貨に対してどのように影響するか、そしてプロジェクトのリーダーが消費者保護をどのように保障できるかを疑問視し続けているため、減少しているようです。

金曜日の午後現在、MercadopagoとPayUのみが仮想通貨をバックアップしている唯一の決済会社となりました。

リブラ協会のもともとの支持者であるUberとLyftについてですが、彼らはCNBCに対してプロジェクト関与に変更はないと語りました。”

…ウーバーイーツでおなじみのUberなどはリブラ協会に残る方針のようでヨカッタ(・∀・)

リブラの問題点とCEOの公聴会について

疑問 クエスチョン

リブラについても、何がそんなに問題なんか?ということなんですが…

先ほどのCNBCの報道にもありましたように、まず消費者に対する保証についての疑問、そして世界から「マネロン問題とか法の問題、ホンマに大丈夫なんかいな」という疑問が投げかけられているところにあります。

リブラの課題
  • プライバシーの問題
  • マネーロンダリング問題
  • アメリカでのストップかかった問題など

特に、リブラはFacebookが主導で行うプロジェクトとされていますが、Facebookは以前からユーザー(顧客)の情報がダダ漏れ×複数回だったこと、アメリカの議会からもストップがかかったことなど、さまざまな問題が。。。

“フェイスブックは世界で27億人にのぼる自社のSNS(交流サイト)の利用者に国境を越えた決済手段を提供することなどを目的に6月、リブラ構想を表明した。しかし、各国の金融当局から既存の金融政策に影響するリスクや、資金洗浄の温床となる懸念を指摘する見方が相次いでいた。

最大で8700万人分の個人情報が不正流用されるなどプライバシー問題で失態を重ねたフェイスブックに対し、規制当局の不信感は根強い。一部の米議員はプライバシーや安全保障上の脅威などを理由に、リブラの開発を中断するよう求めている。”

引用:日本経済新聞

うーん(´・ω・`)前途多難。

そして、CNBCによると10月14日にリブラではLibra Association Council(リブラ評議会)の会議が行われる予定とのこと。

ここでメンバーが正式に決まるそうですが、今後の方針についても話し合われるのではないでしょうか。

“News that eBay, Stripe and Mastercard were each dropping out quickly followed one another Friday afternoon, indicating all three had likely been thinking about leaving during the same period.

The decisions come ahead of a planned Libra Association Council meeting on Oct. 14. A week later, libra’s cryptocurrency project will take center stage in front of U.S. lawmakers once again when Facebook CEO Mark Zuckerberg testifies in front of the House Financial Services Committee later this month.”

引用:CNBC

“(日本語訳)

eBay、Stripe、MasterCardがそれぞれすぐに離脱を表明したというニュースが金曜の午後にありましたが、この3社は同じ時期に離脱を考えていた可能性があることを示しています。

この決定は、10月14日に予定されているリブラ評議会の会議に先立って行われます。

1週間後、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグが今月下旬にアメリカ下院金融サービス委員会の前で証言するとき、仮想通貨・リブラのプロジェクトは米国議員の前で再び話題の中心となるでしょう。”

ということで(・ε・)

そしてさらに。

ついにフェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、10月23日に行われる下院金融サービス委員会の公聴会にて証言をすることに。

facebook フェイスブック

さ~~~こんだけ世界で注目されているリブラについて、そしてリブラ協会に参加していた世界的企業が次々に離脱したことについて、そして数々の疑惑について、いったい何が聞けるんでしょうか。

この公聴会で、実際にビットコインなどの仮想通貨に対する影響はそこまでないんじゃねーかなとは思っていますが…

逆に、バシッと疑問に答えて良い展開に………なったりしねーか(・∀・)ww

リブラの「規制」について、理解しておこう

Libra

リブラについては、各国でさまざまな反応が。

いくつか気になるニュースをまとめておきます(´・ω・`)

“英中央銀行イングランド銀行(BOE)は9日、2日に開催した金融行政委員会の議事要旨を公表し、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の監督を適切に実施する方針を示した。

欧州連合(EU)もリブラへの規制を検討。欧州から厳しい視線が注がれている。”

引用:共同通信社

“ドイツとフランス両政府は13日、米交流サイト大手フェイスブックが発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に関し、金融の安定や投資家保護などを巡るリスクに適切に対処できそうにないとして、認可に慎重な姿勢を示した。”

引用:日本経済新聞

“今月17、18日に米首都ワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、フェイスブック(FB)が計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の規制が主要議題になることが11日、分かった。

議長国の日本は、「最高水準の規制を満たす必要がある」とした先進7カ国(G7)の合意にならい、リブラに対する「深刻な懸念」をG20各国と共有することを目指す。”

引用:共同通信社

とまぁ、このように…

リブラの規制を検討
  • イギリス(中央銀行・ROE)
  • ドイツ
  • フランス
  • EU(欧州連合)
  • G20

かーなーりデカい壁が立ちふさがっているように思えますが。

「規制」という言葉が独り歩きして、私たちが思っているイメージとはちょっと違った方向にいっちゃった例がありました。

2017年の中国です。

↓仮想通貨の歴史についてまとめています♪↓

チャイナショックと呼ばれる一件ですが、まず中国でICOが禁止になったこと、そして取引所が閉鎖という報道があったことでパニックに。

この報道では全面的に終了!オワタ!という感じだったんですが、蓋を開けたら「いったん閉鎖(停止)」というもので、北朝鮮による資金調達に中国の仮想通貨取引所が利用された疑惑があったからでした。

中国 ビットコイン

現在では規制もかなり緩和されていますが、当時はものっっっすごいパニックだったのを覚えています。

お隣・韓国でも仮想通貨に関連した規制がかけられ、キムチショックと呼ばれる暴落がありましたが…

要は、「規制」という言葉に踊らされないようにしましょう、ということです。

OK

規制=もうダメぽみたいなマイナスイメージがあるかもしれませんが、実際はそうではありません。

ビットコイン(BTC)が登場した当初は、正直なところ見向きもされていませんでしたよね(・ε・)

しかし、価値なんてねぇなんて言われていた時代から10年も経たないうちに、一時は1BTC=240万円にまで達する成長を見せました。

ビットコイン 高騰 上昇

そのぶん、世界がビットコインをはじめとした仮想通貨に追いついていっていない状況が出来上がってしまい、今に至ります。

各国は急ピッチで仮想通貨のルール作りを行っていますが、まだまだまとまっていないようす。

そこに出てきたリブラは、とんでもないインパクト。

ビットコインの二の舞にならないように、先手を打っておこうと「規制」という言葉が使われているんですね。

“「リブラ」は世界中で利用されている交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックが発行を計画している独自の暗号資産で、2日はリブラのサービス開発を担う子会社の幹部、キャサリン・ポーター氏が、東京 目黒区で開かれたイベントで講演しました。

ポーター氏は来年中の開始を目指す考えを示したうえで「中央銀行や規制当局に構想を理解してもらい協調していくことが重要だ。長い道のりとなる覚悟だが、世界中に広めていきたい」と述べました。また、リブラのサービスで得られたデータは交流サイトのデータと切り離し、個人情報の保護も徹底していく考えを強調しました。”

引用:NHK NEWS WEB

こんなニュースもありますので(・∀・)

もちろん、世界に向けて構想をババーンと発表したからには批判や規制について議論が起こることも想定の範囲内でしょうし、対策をすることは当然でしょう。

リブラに関連したメンバーがこのように述べていることからも、ぜひ政府や世界といったクソでかい勢力に負けず、開発を進めていってほしいなと思います…!

宣伝します

パソコン

ガッツリ宣伝させていただきます。

実は、10月の頭に新しいブログを立ち上げました!

実は5月か6月にはすでに作ろ~(・∀・)と考えていて、それからそれからなぜか気が付いたらもう10月になっていたんですけどね、ええ。

新しいブログは、私が今生業にしている「ライター」という働き方のことを中心に、日常のことや地元・広島のこと、ママ・パパに向けた内容の記事を書いていこうと思っています。

常々言っているんですが、今の時代は子どもをもつ家庭にとってかなり世知辛いと言いますか、とても大きな負担がかかっているよなぁと思うのです。

外に出ても公園でボール遊びができなかったり、電車に乗ればベビーカーがどーたらと言われたり、子育てするのにツラッ( ゚Д゚)と思う状況が多くなっていますよね…

積み木 子ども

そんな中、子どもをつくること=大きな負担という図式が、あまり大っぴらには言えないけれどできてしまっています。

確かに、お金は必要です。

お金があったら海外みたいに家事外注できるし、しばらくは働かなくてすむし、あちこちお出かけできるし…。

また、子どもを保育園に預けて仕事をするママも多いかと思いますが、保育園や幼稚園には待機児童問題があります(´・ω・`)

仮想通貨 資産

働きたくても働けない、でも働かないと子どものために貯金もできないし、自分たちの生活にも支障が出てしまう。

経済的な理由で子どもをつくらないという選択をしている方も、多くいらっしゃいます。

だからこそ、こういう働き方があるよ!ということを伝えたくて、新しくブログを立ち上げました。

パソコン タブレット

ライターとして、むちゃくちゃ興味深く楽しい仮想通貨に2年ほど寄り道をしてしまいましたがw

ずっと、私がやりたかったことはこれなんです。

ということで(・∀・)

ご覧いただくとおわかりになりますように、まだ2記事しか書いていませんのでドチャクソなマイペースで更新をする予定となります。

ママ・パパ向けの記事だけでなく、広島に興味を持ってくださっている方や、ライターとしての働き方、ブログを書くにあたって気を付けていること、その他雑記などとにかく幅広く書いていく予定。

少~~しずつ書いて更新していく予定なので、ぜひぜひ見てくださるとうれしいです…よろしくお願いします!!

感謝 ありがとう

もちろん、こっちの仮想通貨ブログもこれまで通り更新していきます。

こっちも相変わらずクッソマイペースだけどw

いつもブログを読んでくださる皆さんありがとうございます、これからもよろしくお願いします♪(*´ω`*)

Maki

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