【仮想通貨ニュース】Tether(テザー)続報、Bakkt(バックト)テスト開始、Libra(リブラ)はマネックスが参加表明!

   

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こんにちは、Makiです!(*´ω`*)

あっっっっついですね…(゜Д゜;)

ついに我が家の子どもたちは全員夏休みに突入してしまいましたが、全員汗だくです…

(だいたい午後からクーラーつけてる)

ラジオ体操も始まって無駄に(心の声がダダ漏れ)早起きとなっているのですが。

今日は、クリプト界隈の3大気になるニュースの進捗をまとめて書いていこうと思います。

疑惑がなかなか晴れないTether(テザー)、ファンダと期待されるBakkt(バックト)、世界中から注目されているLibra(リブラ)、おなか一杯セットですww

Bakkt(バックト)、ついにテスト開始!

Bakkt バックト

以前から「ファンダ」だとお伝えしていました、Bakkt(バックト)について続報です。

↓ファンダの意味って?用語解説しています♪↓

Bakkt(バックト)とは、超巨大なICE(Intercontinental Exchange)による、ビットコイン先物取引&カストディサービスを行う新会社。

※カストディサービス…保管(ここではBTC)を行うサービス

↓先物取引について詳しくはコチラから!↓

Bakktの管轄であるアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)に認可されるのを待ち続け、昨年12月・今年1月にサービス開始を延期した経緯があります(´・ω・`)

しかしICEはめげることなく、CFTCが渋っている課題についての対策をあげ、ついに7月にテストを行う&数か月以内に上場予定との発表があったのが、5月のこと。

そして、予定通り7月23日に「ユーザーテスト」が開始されたそう♪(∩´∀`)∩

(絶対延期すると思ったww)

“On July 22, two days after Apollo 11’s 50th anniversary, Bakkt will initiate user acceptance testing for its bitcoin futures listed and traded at ICE Futures U.S. and cleared at ICE Clear US.”

引用:Bakkt公式ブログ

“(日本語訳)

アポロ11号の50周年記念の2日後となる7月22日、BakktはICE Futures USで上場および取引が開始され、ICE Clear USで清算された同社のビットコイン先物のユーザー受け入れテストを開始します。”

(アレ…?事前お知らせのブログは22日、Twitterは23日開始になっとる…)

ということでまぁその辺は気にせずに、Bakktのユーザー受け入れテストが正式に開始されたそうです!

Bakktのユーザー受け入れテストとは?

OK アイデア

そもそも今回「テスト」ということですが、何をするんでしょうか?(・ε・)

ユーザー受け入れテスト(User Acceptance Test)とは、Bakktのシステムが思った通りにきちんと動作するか、またこのBakktというシステムを認可する団体(CFTCやニューヨーク州)が受け入れるかどうかをテストし、判断することをいいます。

つまり、ユーザー受け入れテストが始まったことで実段階のシステムテストを行っていると同時に、周囲にも「OKやね(・∀・)」とゴーサインを出してもらうように体制を整えているってことですね!

この受け入れテストが予定通りに始まったおかげなのか…

おぉ~(・∀・)

実際のスタートは?NY認可待ち、もうすぐ!?

Bakkt バックト

そして気になるのが、実際にローンチできるのはいつ?ということ。

Bakktの計画自体は2018年から行われており、延期に延期を重ねてやっとここまできたか…!というのが正直な感想ですw

これについても、一部で報道があったようす。

“Bakkt is eyeing a Q3 launch pending approval from the NYDFS, according to sources close to the situation.

In May, Bakkt said it would not launch its one-day contract and monthly contract until it the firm acquires its trust.”

引用:The Block

“(日本語訳)

状況に近い情報筋によると、BakktはNYDFSの承認待ちであり、第3四半期のローンチを見込んでいます。

5月、Bakktは同社が信頼(承認)を得るまでは、先物の1日契約と月次契約を行わないと述べました。”

…うーん、情報が洩れてるのか、洩らしてるのか…(;^ω^)w

ということで、現在はNYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)による認可が行われるのを待っているとのこと。

もうひとつ管轄となるCFTC(アメリカ証券取引委員会)については、以前Bakktからユーザー受け入れテストが行われる発表があったときに「CFTCと緊密に協力し、連邦の規制にも準拠した先物取引契約を開発しました」としています。

“Today, we’re pleased to update you on the launch of bitcoin futures contracts developed by Bakkt in collaboration with ICE Futures U.S. and ICE Clear US.

We’ve worked closely with the CFTC to develop contracts that both meet our customers’ needs for trading, transparency, and market certainty, and are also compliant with Federal regulations.”

引用:Bakkt公式ブログ

“(日本語訳)

本日、BakktがICE Futures USおよびICE Clear USと共同で開発したビットコイン先物取引の開始についてお知らせいたします。

CFTCと緊密に協力し、取引の透明性・市場の確実性に対する顧客のニーズを満たし、さらに連邦の規制にも準拠した契約を開発しました。”

…とのことなので、大元となるCFTCはクリア。

さらにテストを経て、ビットコインの保管を行うためにニューヨーク州の認可が必要となるため、NYDFSの認可待ちのようす。

実際にテストも始まり、いよいよ大詰め…というところです…!注目ですね♪

リブラの続報、公聴会の内容まとめ

Libra

続いては、Facebook(フェイスブック)による仮想通貨・Libra(リブラ)の話題です。

↓リブラの仕組み、内容について詳しく解説しています♪↓

リブラは2020年中にリリースを予定している…ということでその構想がつい先日発表されたのですが。

んま~~~その後あちこち(世界中)から賛否両論の嵐でして。

周囲の声と反応
  • アメリカ上院下院金融サービス委員会から開発ストップ要請
  • その上下院による公聴会(聞き取りという名の公開処刑)が行われた
  • FRBのパウエル議長が慎重に審査すると発言
  • アメリカのトランプ大統領が地位や信頼性がないと発言
  • 日本でもリブラ関連の当局連絡会を設置

と、さまざまな反応がありました。

今月、実際に行われた米上下院による公聴会では、Facebook幹部のデイビッド・マーカス氏が参加。

そのようすをまとめておきます♪(*’ω’*)b

“Sherman called for Facebook CEO Mark Zuckerberg to face congress and said the executive, “needs to be an advocate for privacy and so he is creating a device which will provide privacy to drug dealers, human traffickers, terrorists, tax evaders and sanctions evaders.””

引用:CNBC

“(日本語訳)

シャーマン議員は、フェイスブックCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏に議会に立ち会うよう呼びかけ幹部に言いました。

「プライバシーの擁護者である必要があり、これは麻薬売買人・人身売買業者・テロリスト・脱税者および制裁措置を避けようとしている者に、プライバシーを提供する装置を作っているようなものだ」と述べました。”

…つまり、リブラはプライバシーの面でドチャクソにけなされたということです(゜Д゜)

また、議長であるウォーターズ氏は、適切な規制を制定するまでリブラの協議(開発)を控えることを約束するかとマーカス氏に尋ね、マーカス氏はこれに対し「適切な規制当局の承認をすべて得て、懸念事項に対処してから開発を進めます」と述べました。

が、ウォーターズ議長は「それはコミットメント(約束・誓約)ではありません」と一蹴。

さらに、複数人が「リブラがなんなのか?」という質問を投げかけ、マーカス氏はこれに対して証券やETF(上場投資信託)とはみなさず、商品としてみなすこともできると述べました。

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議会側はこれに対し「リブラがなんなのか、銀行なのかどうなのか、もし銀行ならば規制がきちんと行われずに人々がお金を失ってしまうため、規制をしなくてはなりません。誰も被害を出さないためです。」と続けました…。

…先日、トランプ大統領が仮想通貨(リブラ)への批判を行い、自国の法定通貨である米ドルを評価するツイートを行ったことが話題になりましたね。

これと同じように、議会でもドルへの影響が懸念される質問が行われる場面も。

では、議会からの疑問・課題をまとめます。

サービスを行う層について
リブラはお金がない層に金融サービスを提供することを望んでいますが、実際には難しいのではないかとの疑問が。
リブラはスマホだけでOK、銀行口座を必要とせずサービスを受けられますが、議員からは「銀行を利用しない人が、取引のためにプライバシーをさらけ出す必要があるのか」との声がありました。
お金の請求について
フェイスブックユーザーに請求することなく、ベンチャー会社からどのように資金を稼ぐことができるのかという疑問。
Facebook上で今後行われる商取引プラットフォームの拡大と、それに伴う広告料でまかなうと説明しました。
検閲について
FacebookなどSNSを禁止されている人がリブラをどのように使うのかという疑問。
マーカス氏はこれは「まだわからない」と答えました。

う~ん、わかっちゃいましたが課題は山積みのよう。

規制がどのように行われるのかはもちろん、ここが解決しないとリブラの開発も当然できないままですし(水面下ではなんかやるかもですが)、コレといった発表もできないままですよね(´;ω;`)

慎重に議論が進められていくでしょう、今のところは待つしかありません…。

VISA「まだ協会に加盟していない」

Libra

リブラは、そのネットワーク維持や運営を行うための「リブラ協会」という団体の存在があります。

リブラ協会とは?
リブラのネットワークを運営するメンバーで構成された団体。
各国のさまざまな大手企業が加盟しているとのことで話題になりました。

このリブラ協会には、世界中で誰もが知る超大手企業が参加している…ということで注目されています。

参加する団体
  • VISA
  • MasterCard
  • PayPal
  • eBay
  • Coinbase
  • vodafoneなど

みんな知ってる名前ばかりですよね(゜Д゜)

が、そんなリブラ協会に暗雲か…?と思われるニュースが。。。(T_T)

“ビザのケリーCEOは23日の決算電話会見で、リブラへの関与の度合いを問うアナリストの質問に対し「まだ協議中で、参加するかの最終決断はリブラ連合が全ての規制要件を満たせるかどうかなどの多くの要因に基づく」と回答した。同社が署名した加盟の意向表明書は、法的拘束力を持たず「まだ正式に加盟した企業はいない」と説明した。”

引用:日本経済新聞

正式に加盟した企業はいない???(・_・)

そのソースとなるのが、クレジットカードでおなじみのVISA(ビザ)による決済収支報告で行われたやり取り。

“Al, just wanted to ask on Facebook’s Libra, there’s some confusion in the market on how to think about that.

Is it a strategic partner for Visa or potential disruptive threat?

Just curious your thoughts and level of expected Visa involvement in Facebook Libra. Thanks.”

引用:VISA(Factset:callstreet)

“(日本語訳)

リブラについてちょうど尋ねたかったところです、リブラについてどう考えるか、市場にはいくつか疑問があります。

リブラはビザの戦略的パートナーですか、それとも潜在的に脅威となりえる存在ですか?

Facebookのリブラについて、あなた(VISA側)の考えや今後ビザがどれくらいのレベルで関与するかを知りたいです。”

このように、ビザとリブラの関係を尋ねられたところ…(・ε・)

“So we have signed a nonbinding letter of intent to join Libra.

We’re one of – I think it’s 27 companies that have expressed that interest.

So no one has yet officially joined.

We’re in discussions and our ultimate decision to join will be determined by a number of factors, including obviously the ability of the association to satisfy all the requisite regulatory requirements.

So, Bryan, in my estimation, it’s really, really early days and there’s just a tremendous amount to be finalized.

But obviously, given that we’ve expressed interest, we actually believe we could be additive and helpful in the association.”

“(日本語訳)

わたしたちはリブラに対する拘束力のない書類に署名を行いました。

私たちを含む27社がリブラへの関心を示していますが、誰もまだ正式に参加をしていません。

わたしたちは議論を続けており、参加するための最終的な決定は、リブラ協会が規制に対する必要な要件を満たす能力をもったときとなります。

わたしが思うに、リブラは本当に本当に、ごく初期の段階です。

しかし、わたしたちがリブラに対して関心を示していることを考えると、実際にリブラ協会に付加価値をもたらし、役立つことができると信じています。”

と、VISAのケリー氏が答えたとのこと。

現段階では、きちんと参加(加盟)しているワケではないってことですね…(T_T;)

リブラに対する信頼にヒビが入ってしまいかねないと言っても過言ではないような気がしますが…

それでも、VISAのケリー氏は「関心を持っている」ことを示し、さらに協会への前向きな思いを口にしました♪

OK Facebook

現状ではリブラに対するどの批判・意見でも言われている「法規制」に対して、ちゃんと守れるんかいの?(´・ω・`)という疑問があります。

VISAをはじめとした加盟がウワサされている各企業は、この部分に引っかかりを覚えているんですね。

マネックスがリブラへの参加を表明

マネックス

ここまで見ると前途多難…という印象のリブラですが、実は日本でリブラに関連した「ある動き」が。

ハッキング後のコインチェックを立て直したマネックスグループが、リブラを運営するリブラ協会への加盟申請を行ったと発表しました!

“マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体であるリブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。8月末までに書類などの一次審査が終わり、9月末に最終的な審査結果が通知される見通しという。ただ、リブラに対しては世界の規制当局が強い懸念を示しており、計画が実現するかはなお流動的だ。”

引用:日本経済新聞

7月26日に行われたマネックスグループの決算会見にて明らかになりました。

リブラ協会に加入して権限を得るためには1000万ドル以上の出資を行うことが条件です。

その金額、日本円にして約11億円…(゜Д゜;)

この費用は以前買収して現在立て直しを行ったコインチェックから…ではなく、あくまでマネックスからの資金を投じることになりそうです。

お金 ドル

その後リブラ協会に実際に加盟できれば、バリデータノードとしてリブラネットワークを運営する活動を行っていく…という流れになります。

ただ、先ほどもお話ししましたがリブラ協会は大手企業が「正式に加盟したわけではない」とのこと。

だからこそここでマネックスが正式に加盟を表明したことが、とても素晴らしいですね♪(´;ω;`)

facebook フェイスブック

リブラ自体のリリースがなくなるのでは?というニュースもあったので、記事とともにソースを見ましたが…

ローンチ(リリース)自体がなくなったり、白紙になるという意味ではなく「予定通りにはいかないかも」「時間がかかる」「そのときそのときで課題があるだろう」という意味合いだと感じました。

ということで、前向きにひとつひとつ課題をクリアしていってほしいものです…!

Tether(テザー)問題どうなった?続報とまとめ

Tether

ステーブルコイン・Tether(テザー)に関する続報です。

テザーへの疑惑サクッとまとめ
  • テザー(USDT)を発行しているのはテザー社
  • 取引所Bitfinex(ビットフィネックス)と親会社が一緒
  • USDT裏付け資産となるドルの使い込みが指摘された
  • テザーがニューヨークで営業していると指摘
  • ニューヨーク州「テザー買ったせいで州民が損害受けた」
  • 資産使い込みは置いといて、まずニューヨークの件で裁判や
  • テザー「いや、ニューヨークで営業してないし関係ないよ」←イマココ

ということで。

テザー(USDT)発行に関連する疑惑あれこれはいったん置いといて、ニューヨーク司法長官(NYAG)からテザー社に対して「おめーらニューヨークで営業しとんな」という裁判が起こされました。

それに対しテザーは反論、つまり現在はテザーへの疑惑(核心)に迫っている問題ではなく、あくまでニューヨーク州で商売したかどうかという点について争っています(´・ω・`)

そして7月29日、この件に関する公聴会が行われました。

“The New York Attorney General’s Office (NYAG) and iFinex counsel continued their court battle today, with the Bitfinex parent company continuing to allege the NYAG lacks jurisdiction in the case.

While the presiding judge, Hon. Joel M. Cohen, initially said he hoped to resolve the case today, the court ultimately decided to continue the matter, meaning a new date will be set as the court continues its consideration for another 90 days.”

引用:The Block

“(日本語訳)

ニューヨークの司法長官(NYAG)とiFinexの弁護士は引き続き法廷闘争を行い、Bitfinexの親会社は引き続きNYAGの管轄にないと主張をしています。

コーエン裁判長は当初本件を今日解決することを望んでいましたが、最終的にこの問題の審議を継続することが決定され、さらに90日間の審議を行うこととなりました。”

…結果としては、未解決ということに(´・ω・`)

審議を重ねることが決定されましたが、その理由としては「テザーってなんなの?(・∀・)」という疑問も含まれるようです。

“In addition to this, there are also questions as to what category Tether falls under.

If the asset is discerned to be a commodity, security or foreign currency, this could grant the NYAG subject matter jurisdiction over the case, which is distinguished from personal jurisdiction that would come from serving a New York customer base.

Both types of jurisdiction would empower the NYAG to enforce Bitfinex’s cooperation in its investigation under the Martin Act. iFinex’s counsel claimed Tether is none of these things, though stopped short of defining what class the asset falls under.

Cohen said another date will be set to continue case discussions after a 90-day extension.”

“(日本語訳)

これに加えて、テザーがどのカテゴリーに該当するかという質問もありました。

資産(USDT)がコモディティ・証券・または外貨であると識別された場合、これは本件に対するNYAGの管轄権がある可能性があり、ニューヨークのユーザーベースのサービス提供から生じる個人的な管轄権とは区別されます。

どちらの法域でも、NYAGはマーティン法に基づく調査におけるBitfinexの協力を強める権限を与えられることになります。

iFinexの弁護士は、テザーがこれらのどの資産にも該当しないと主張しましたが、資産がどのクラスに分類されるのかを定義することはできませんでした。

コーエン裁判長は、90日の延長期間のあともさらにケースディスカッションを続ける予定だと語りました。”

※マーティン法…ニューヨーク州で司法長官に権限が与えられた、証券詐欺を防ぐための不正防止法。

テザーが商品?証券?外貨?というどの資産かとはこの場で定義できなかったため、果たしてニューヨーク州が管轄すべきものなのかどうか、という結論には至りませんでした(´・ω・`)

マーティン法の適用と次回に期待

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さらに、注目なのは先ほどの文中にあった「マーティン法」です。

マーティン法とは、ニューヨークにおける証券詐欺捜査を行うためにニューヨーク司法長官(NYAG)一定の権限を与えるというもの。

つまり、マーティン法が認められてNYAGに権限が与えられた場合、詐欺など不正捜査を行うためにテザーやビットフィネックスの親会社・iFinexに対して「中見せてもらうで~」と立ち入り調査ができるように。

bitfinex 取引所

テザー側はこれまで疑惑をなくすために証拠の書類出しなさいよ、と言われていたのですが、第三者が間に入らず自己調査を行った結果の書類を提出したり、資産保有の決定的な証拠となる書類を提出していません(´・ω・`)

マーティン法がOKされるとNYAGによってこの部分にも立ち入ることができるようになるため、テザー側は「いやいやいやちょっと待てや」と法律の適用に同意していないんですね。アヤシ~

この点も含め、今後NYAG側の要求について90日間という時間を設けて、じっくり審議が行われるようです…!

なので、NYAG側の言い分が通ればiFinex社への調査が行われ、テザー社やビットフィネックス社の疑惑について大きな進展がある可能性が。

FUD

ここでもし疑惑を払拭できれば「今までの騒動はなんだったんや\(^O^)/」で済みますしw、資産どうなっとんねん問題の疑惑がマジな場合は「………(゜Д゜;)」どんな影響があるかわかりません。。。

今回いったん「待った」の状態になりましたが、次はまた進展があればテザー(iFinex)への文書見せろ問題で「待った」がかかるでしょうし、かなり時間がかかりそうです…。

テザーはコレといった発表や営業のストップもないようすで、どうやら通常営業のよう。

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となれば、おそらくこれまで通りまたUSDTがガスガス発行されるのではないでしょうか。知らんけど。

次にテザー関連の大きなニュースが流れるのは、もう少し先のことになりそうですね…(´・ω・`)

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