【ハッキング】ビットポイントジャパン、資産流出…経緯・被害額・周囲の反応まとめ

   

ビットポイントジャパン

こんにちは、Makiです!( ゚Д゚)

え~~~…今日はもう、なんかいろいろと情報がポンポンポン、ドカーーーンと入ってきまして。

私をはじめ振り回されている方も多いのではないかと思います、皆さんお疲れさまです。

アメリカ・トランプ大統領が仮想通貨について発言し、その後は文句なしのマイナスファンダ「ハッキング」が飛び出しました…(´・ω・`)

今日1日で仮想通貨に関連する大きなニュースがてんこもりですが、まずはハッキングについて経緯をまとめていきたいと思います。

ビットポイントジャパンでハッキング、まとめ

スキャム 詐欺

今日、国内取引所のBitPointJapan(ビットポイントジャパン)にて、仮想通貨のハッキング(流出)が起こりました。

国内取引所のハッキング(流出)は、2014年のマウントゴックスから始まり、2018年のコインチェック、Zaif(ザイフ)、そして今回のビットポイントジャパンと4件目になります(´;ω;`)

どのような経緯でハッキングされてしまったのか、被害額やユーザーへの補償について見てみましょう。

7月12日(金):ハッキングの経緯

スキャム 仮想通貨 ビットコイン

今日12日、ビットポイントジャパンの公式サイトにて「緊急メンテナンスのお知らせ」が発表されました。

早朝・6時半から12時までの予定で、仮想通貨の送受金をストップするという内容でした。

ただ、どうして緊急メンテナンスが行われたのか?という詳しい内容は記載されていませんでした…(´・ω・`)

その後、続いて第二報が。

“本日、6:30より送金(送付)、受金(預入)のサービスを停止させていただいておりましたが、10:30頃より取引及び送受金等を含む全サービスを停止させていただきます。”

引用:ビットポイントジャパン公式サイト

今度は仮想通貨の送受金だけでなく、全サービスの停止…

…アレ………?これってデジャヴ……?(゜∀。)

そうです、2018年1月に起こったコインチェックの巨額ハッキングと、まったく同じ流れだったんです…

↓コインチェックのハッキング、詳細総まとめ↓

Twitterのタイムラインがザワつき始めたところ、昼過ぎにビットポイントジャパンの親会社である「リミックスポイント」からお知らせがありました。

“当社子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン(本社:東京都港区、代表取締役小田玄紀、以下「BPJ」といいます。)の仮想通貨交換所における仮想通貨の不正な流出が判明いたしました。

引用:リミックスポイント(PDF資料)

あぁ~……やっぱり……

ここで、ハッキングが発覚したのです(´;ω;`)

リミックスポイントの発表によると、資産が流出してしまったときの状況はコチラ。

流出時の状況
7月11日22時12分ごろ リップル(XRP)の送金に関するエラー発生、対応を開始
22時39分ごろ リップル(XRP)の不正な流出が確認される
他の仮想通貨の流出がないか調査を開始
7月12日2時ごろ リップル以外の仮想通貨も不正流出が確認される
3時 ビットポイントジャパンにて緊急会議
6時30分 ビットポイントジャパンの仮想通貨送受金を停止
10時30分 すべてのサービスを停止

……あぁぁ…(T_T)

ハッキング(流出)の被害について

ハッキング セキュリティ

今回の流出では、被害額は約35億円分にのぼると発表されています。

流出額(詳細は調査中)
顧客資金 約25億円分
自社保有分 約10億円分

すべて、ビットポイントジャパンのホットウォレットから流出が確認されたとのことで、コールドウォレットからの流出はないそう。

※ホットウォレット・コールドウォレットって?
ネットにつながっている状態のウォレットがホットウォレット。
ネットから切り離されている状態のウォレットがコールドウォレットです。
オンラインの状態だとハッカーが侵入する経路があるため、コールドウォレットでの保管が薦められています。

ちなみに、ビットポイントジャパンでの取り扱い銘柄はコチラ。

●取り扱い銘柄
  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)
  • リップル(XRP)

発表によると、ビットポイントジャパンが被害に遭ったホットウォレットで管理している銘柄は、上記5種類すべて。

経緯の部分でもリップルをはじめ他の銘柄でも流出が確認されたということは、すべての銘柄が被害に遭ったことがわかります…(´;ω;`)

どの銘柄がどのくらいの数量流出してしまったのか、詳細が待たれるところです。

ビットポイントジャパンの対応

FUD

ビットポイントジャパンは公式Twitterアカウントがありますが、深夜の緊急メンテナンスが行われること・サービス停止・流出に関しての報告、すべてが公式サイトのみで、もっとも素早くユーザーに見られるであろうTwitterでの更新が一切ありませんでした。

(12日23時現在)

個人的には対応が後手に回っているように思えて、とても残念でした。。。

というのも、ビットポイントジャパンは昨年・2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受けていた取引所。

↓業務改善命令が下された取引所まとめ↓

そして先月、2019年6月28日にようやくその行政処分が解除されたところだったんです…!

ビットポイントジャパンの小田CEOは、その件について嬉しいツイートをしていました。

先月行われたV20でのひとコマ。

同じく、同時に業務改善命令を下され・同時に命令が解除された取引所、bitFlyer(ビットフライヤー)の加納氏、昨年コインチェックを買収したマネックスグループの勝屋氏とともに写っています。

業務改善命令も解除され、ようやく日本の取引所もこれから…!というところのハッキング、落胆の色はTwitterのタイムラインからも感じられました。

周囲の反応は?金融庁への不信感も

仮想通貨 ビットコイン 暴落

ハッキングがわかり、メディアでも当然、大きく取り上げられることに。。。

Yahoo!

参照:Yahoo!ニュース

ライブドアニュース

参照:ライブドアニュース

NHK

参照:NHK NEWS WEB

あーあーあーあー( ゚Д゚)

“「金融庁のメンツがまた潰されることになった」。仮想通貨交換業の幹部は今回の事件を受け、こう漏らした。というのも、金融庁はビットポイントジャパンに対する業務改善命令の報告義務を6月28日に解除したばかりだったからだ。

法改正も無事成立し、ようやくこれからというタイミングで起きた今回の流出事故。仮想通貨業界は一様に肩を落としている。”

日経ビジネス

各メディアもこれで何度目やねん…という流出事件に、一部では呆れを感じるような報道内容となっています(´・ω・`)

また、上記記事にもありますように「金融庁のメンツが潰される」という部分。

これについては、先ほどもお話ししましたとおりビットポイントジャパンは業務改善命令が解除されたばかり。

OK

仮想通貨取引所への行政処分は金融庁が行っているもので、当然命令の解除も金融庁が行っています。

丸々1年の時間を経て、ようやく命令が解除されたのが先月6月28日

そこから1か月も経たないうちに、今回のハッキングが起こってしまったとなれば「どうして業務改善命令が解除されたの?」と疑問が浮かぶのは当然ですよね(´・ω・`)

さらに、ビットポイントジャパンが加入している「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」からも。

“この度、誠に遺憾ながら、当協会会員において重大な不祥事案が発生いたしましたことをご報告申し上げます。

本日行われました株式会社ビットポイントジャパンによる発表によれば、同社の保管する仮想通貨の一部が不正流出したとのことです。

また、昨年の事故を踏まえ、当協会及び各会員において不正流出への対策をとっていたにもかかわらず、再度の類似事案が発生したことを受けて、当協会から全会員に対して、仮想通貨管理業務に係る緊急点検の実施及び仮想通貨の安全管理の徹底を要請しました。

同社のご利用者様を含め、仮想通貨をご利用の皆様に多大なご心配をお掛けする事態が生じましたことを深くお詫び申し上げます。”

引用:JVCEA

とのこと。

JVCEAはビットポイントジャパンに対し、次のような要請を行ったそうです。

JVCEAからの要請
  • ユーザーに弁済するための資金を確保
  • 事実関係の究明
  • 弁済方針を決める
  • ユーザー財産の保護

また、ビットポイントジャパンだけでなく協会に加入している取引所にむけて安全管理の徹底・緊急の点検を実施するよう求めたとも。

この要請があったためなのか、お知らせをしている取引所も。

さらに、ビットポイントジャパンの親会社となるリミックスポイントでは、この件で株価が急落。

大きな波紋を広げています…。

今後の対応はどうなる?

クエスチョン 疑問

今後ですが、ビットポイントジャパンはまず流出の経緯・詳細を公表しながら、金融庁に報告する流れとなります。

“[東京 12日 ロイター] – 金融庁は、仮想通貨の不正流出事件を起こしたビットポイントジャパンに対し、12日にも資金決済法に基づく報告命令を出す。関係者が明らかにした。流出の経緯などについて報告を求める。”

引用:ロイター

気になるのはやはり「補償」についてでしょう。

流出した約35億円のうち25億円分が顧客資産ということもあり、ビットポイントジャパンを利用しているユーザーからは不安の声があがっています。

ちなみに。。。

コインチェックのハッキング時には盗まれた仮想通貨ではなく、「法定通貨(日本円)」での補償となりました。

一方、ザイフのハッキング時には、仮想通貨として調達できなかった一部が日本円で支払われることになりました。

コインチェックのとき
盗まれた通貨 ネム(XEM)
補償内容 日本円で換金
ザイフのとき
盗まれた通貨 ビットコイン(BTC)
ビットコインキャッシュ(BCH)
モナコイン(MONA)
補償内容 BTCとBCHは仮想通貨で返還
モナコインは6割を仮想通貨、残り4割を日本円で返還

※例…100MONA持っていた方は、60MONA+40MONA分の日本円で返還

コインチェックのときは私も被害に遭い、保有していたネムがすべて1XEM=約88円のレートで換金され、日本円が入金されていました…(´・ω・`)

このときからネムは日本円ではなく仮想通貨のままで返してほしい!という声が続出。

今回もTwitterのタイムラインでちらほらその声を見かけました。

法定通貨ではなく「仮想通貨」が望まれるワケ

ビットコイン 仮想通貨

法定通貨ではなく仮想通貨で返還してほしい!(´;ω;`)という声ですが、ユーザーが希望するそのおもな理由はコチラ。

強制利確になる
価格変動がある仮想通貨は、そのまま持っておくと高騰すれば利益が出ますし、購入時の価格によっては下落すると損をしてしまう可能性があります。
これを日本円に換金したり、他の仮想通貨に換えることを「利益確定(利確)」と言い、利益が出たぶんには税金が発生します。
仮想通貨を持っていたはずのユーザーは、日本円でその補償が行われると利確をしたことと同じ扱いになり、税金がかかることに…。

損失が出るおそれも
日本円で補償が行われる場合、そのレートにもよりますが、購入時よりも低い価格で補償される可能性があります。
購入時は100円だったものが、ハッキング後の補償でレートが60円となってしまったら40円の損失ですよね。

これらの理由で、日本円ではなく仮想通貨そのままで返してほしい…という声が大きいんですね(´・ω・`)

ただ、取引所側も法定通貨で返したくても返すことができない場合があります。

ハッキングされた銘柄・数量によりますが、仮想通貨で補償を行う場合にはそれを再び「買い戻す」必要があります。

仮想通貨 ビットコイン

市場に出回っている仮想通貨の量はどれも限りがあり、思うように仮想通貨を集められない場合も。

そのため、流出した仮想通貨分は法定通貨で換算して補償した方が、手っ取り早いというメリットがあるんですね…(・ε・)

まとめ

セキュリティ カギ

詳細の発表が待たれるところですが、ビットポイントジャパンでのハッキングについて、発覚から12日23時までの状況をまとめました。

今後補償内容や、どのような経路でハッキングが行われてしまったのか、続報が入り次第こちらの記事に追記していきたいと思います。

ビットポイントジャパンに資産を預けていた方は、心穏やかではないと思いますがまずはどのような対応になるのか、待ちましょう…!

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