【FATF基準を解説】BTC上昇と関連?仮想通貨・マネロン防止への新たなルールとその懸念とは?

   

ビットコイン 仮想通貨

こんにちは、Makiです!( *´艸`)

だんだんと暑くなってきましたね…朝、洗濯物を干すときに物干しざおにクモの巣ができるようになりました。

(毎年ブチ切れで処理)

我が家、カメムシは全然出ないんですがクモがよくいるんですよね(´・ω・`)なんでだろw

ということで、夏を感じる季節になってまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。私は元気です。広島はやっと今日梅雨入りです。

すでに我が家のクーラーも元気に稼働しております。

積み木 子ども

さて。

今月は日本でG20会議、さらにFATF(ファトフ)の新しい規定についても会議が行われました。

今後、仮想通貨を取り巻く規制・環境が大きく変わるかもしれません。

6月21日に発表されたFATFの新規定について、まとめていきたいと思います♪(∩´∀`)∩

FATF(ファトフ)っていったい何?

クエスチョン 疑問

FATF(ファトフ)とは「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という名前の組織。

(GAFIとも呼ばれることがあります)

先日、福岡で行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では「FATFが設ける国際基準を主体とする」ということで、仮想通貨に関する規制・基準はFATFがどのような判断を下すかに注目が集まっていました。

つまり、FATFが国際的な基準を設定→G20がこれをもとに話し合い→各国の規制当局(日本では金融庁)が具体的なルールを作る…という流れですね。

FATF

言い換えれば「FATFが決めんかったら話がまとまらんじゃないか」ということです(・∀・)w

そんな中、6月16日~21日の日程でFATFの会議がアメリカ・フロリダにて行われました。

ここで、FATFがこれまでに公表していた「勧告(規定のこと)」に、新しい内容が追加されるための採択が行われ、その追加内容には「仮想通貨」に関するものが…。

G20では「FATFの基準を」という内容だったため、FATFの会議が世界中から注目されていたんですね(゜Д゜)

FATFから公表された内容とは?

仮想通貨 規制

採択されるのは「15の勧告」という新ルール。

これまでに40の勧告や9の特別勧告という名前でルールを公表してきたFATFですが、このたびは仮想通貨をどんな存在としてみなすか、マネーロンダリングへの対策、各国でどのように対応すべきかという内容を盛り込んでいます。

↓15の勧告、草案についてまとめています♪↓

今回、FATFの会議を経ていくつかの声明が発表されました。

まずは会議でどのようなことが話し合われたのか、そして各文書と15の勧告に関する声明について、順番に見てみましょう(‘ω’)ノ

発表その1・6月16~21日のFATF会議報告

ビットコイン 仮想通貨 規制

会議は5つのテーマで構成され、そのうちの1つ目が仮想通貨に関連するものでした。

FATF文書を抜粋しながら追ってみます(・ω・)ノ

“The FATF adopted updated guidance that clarifies the application of the risk-based approach to implementing the FATF Recommendations in the context of virtual assets.

It includes examples of national approaches to regulating and supervising virtual asset activities and service providers to prevent their misuse for money laundering and terrorist financing.

The FATF is now working on revising its methodology to assess how countries have implemented the FATF’s new requirement for the October 2019 Plenary.

During the next 12 months, the FATF will closely monitor the actions that countries are taking and will continue to engage the private sector on its efforts to enhance compliance with the FATF standards.”

引用:FATF会議結果

“(日本語訳)

FATFは、仮想通貨に関するFATF勧告を実施するためのリスクベースアプローチの適用を明確にする、最新のガイダンスを採用しました。

これには、マネーロンダリングやテロ資金供与や、仮想通貨・サービスプロバイダーの悪用を防ぐため、仮想通貨やプロバイダーの規制および監督に対する各国の取り組み例が含まれています。

FATFは現在2019年10月のプレナリー(会議)に対するFATFの新たな要件を、各国がどのように実施したか評価するための方法を見直しています。

今後12か月間、FATFは各国が高じている行動を注意深く監視し、FATF基準の遵守を強化するための努力について、民間部門との連携を継続します。”

とのこと(・ε・)

そのうえで、15の勧告への採択を最終決定したと述べています。

10月に再びFATF会議が行われることから、それまでに各国が今回のFATF勧告についてどれくらいルールを守り、マネーロンダリング対策をどのように行っているかチェック(評価)するとのこと。

では、続いて採択された新しいルールについて見てみましょう。

発表その2・仮想通貨および関連プロバイダーに関する声明

会議 カンファレンス

2018年10月に、FATFははじめて仮想通貨に関する定義を追加しました。

それから半年、今年に入ってからの会議にて、仮想通貨に関するルールを追加すべく取り組んでいました。

そして、6月21日の会議後に公表されたのが「仮想通貨および関連プロバイダーに関する声明」です。

↓以下、声明に書かれていることをまとめます♪

辞書 本

FATFでは、仮想通貨エコシステム全体をより平等な競争条件を確立するため、国・地域および仮想通貨のサービスプロバイダー(取引所など業者)の両方に関連する、拘束力のある措置を…と取り組んでいました。

↓「エコシステム」とは?用語解説しています♪↓

FATFが各国・地域に求めているのが、コチラ。

FATFが求める義務
  • 仮想通貨に関する業者(サービス提供者)は免許か登録制に
  • 権限をもつ国内当局による監督または監視の対象に
  • 国際協力の重要性を理解すること
  • AML/CFTの義務を遵守すること
※AML/CFTって?
AML=アンチマネーロンダリング=資金洗浄防止
CFT=テロ資金供与防止対策

サービスプロバイダーはFATF勧告のもと、マネーロンダリングやテロ資金調達のリスクを軽減するため、顧客のデューデリジェンス(大丈夫なヤツかチェックすること)や記録の保存、疑わしい取引の報告を行うようにとしています。

また、AML/CFTの予防策を実施する企業や規制当局との連携をとるようにとも。

仮想通貨に関する犯罪、テロリストによる悪用は「深刻かつ緊急の課題」として、各国がFATF勧告を実施するための迅速な行動をとることを期待しています。

これについては、2020年6月に見直しを実施するとのこと。

「ちゃんとやっとるんか(゜Д゜)」とチェックを入れるってことですね。

ハッキング セキュリティ

FATF基準にならって仮想通貨を含む国際金融システムをより保護し、業界の取り組みを主導・監視するためのコンタクトグループを設立するとも発表しました。

さらに、先日福岡市で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁についても言及。

G20がFATFの行動に対する支持を表明したことを受けて、AML/CFTに関するよりわかりやすく明確な枠組みを作るとしています。

これを踏まえて今回採択されたのが、勧告15に追加された部分です。

勧告15の最終決定と今後への懸念

規制 マネロン

FATFが設けるルールへの新たな内容を追加するとして、最終的な決定を行う採択が行われました。

主な内容をまとめます(・∀・)

FATF勧告15について
  • 仮想通貨を「資産」「資金」またはその他の「対応する価値」とみなす
  • 取引所や仮想通貨関連のサービスを行う企業(VASPと表記)に対して相応の措置を適用する
  • VASPに対してライセンス(免許)制にするか、登録制とする
  • AML/CFT要件を守らないVASPに対して、制裁を辞さない
  • 取引額が1000ドル、もしくは1000ユーロを超える場合には厳しいKYCを求める
  • 送金を行う側のVASPは、送金を行うユーザー・受け取るユーザーの情報を確実に入手&保持すべき
  • VASPの規模や知名度にかかわらず、各国はVASPというカテゴリのメンバーとして迅速かつ建設的に外国の相手方と情報交換をすべき

※KYC…本人確認(Know Your Customer)

仮想通貨取引所やウォレットを扱う企業などを「サービスプロバイダー(VASP)」とし、ちゃんとせーやと言っています(言い方)

だいたいの内容については、現在の日本でもある程度やっていることなのでわかるのですが…

いくつかの点で懸念が(´・ω・`)

送金者の情報について
送金を行う私たちユーザーの情報について、取引所などのVASPが確実に把握しておくべきとしています。
現在日本では厳しいKYCが行われていますが、海外の取引所ではKYCがないところも。
今後どの取引所でもKYCが必須になることが予想されるほか、ウォレットやDAppsを開発する企業も含まれることになるのでは…。

※DApps…分散型アプリケーション。特定の管理者がなくとも動作するアプリのこと。

取引の情報について
1000ドル(もしくは1000ユーロ)を超える取引額の場合、厳しいKYC・取引情報の把握を…ということですが。
大きな額の取引は、仮想通貨の世界では日々ガンガン行われています。
つまり、毎日起こるたくさんの取引ひとつひとつの情報を取引所側が把握する必要があります。
取引が行われるごとにチェックをするのは現実的に考えるとかなり難しいですよね…。

もちろん、マネロン防止のために抜け目なく取引をチェックすることは重要なのですが…

取引所にかかる負担が大きくなるほか、ユーザーのめんどくささも格段にアップしそうです(´・ω・`)

ビットコイン(BTC)の価格高騰にも影響が?

ビットコイン 高騰 上昇

先日100万円チャレンジをしたばかりと思ったビットコイン(BTC)ですが、あれよあれよとまぁ今日は140万円ですか…

驚くほどのスピードで上昇し、バブル再来か?とTwitterのタイムラインが……賑わってはないか。w

この理由について、ひとつは今回ご紹介しましたFATFのルールが公表されたことにあるのではないでしょうか。

ビットコイン 仮想通貨

上記でお話ししましたが、現段階でKYC(本人確認)を行っていない取引所は多くあり、それは取引所だけでなく今後DAppsやウォレットといった仮想通貨関連サービスにも影響があることは間違いありません。

ということで「規制前の今のうちに取引しとこう(買っとこう・売っとこう)」の動きが大きくなっているのではと予測できます(`・ω・´)シャキーンw

ビットコインの価格上昇はいろいろな理由があると、各メディアで取り上げられているよう(・ω・)

ビットコイン高騰の理由は?
  • テザー(USDT)による買い上げか
  • 取引量の上昇、機関投資家の参入か
  • 来年5月のビットコイン半減期を視野に
  • 新しいビットコイン先物が認可されるというファンダ

ビットコイン先物(LedgerX)については、また別記事でまとめようと思います♪(∩´∀`)∩

…など、さまざまな理由があがっています、もちろん真偽のほどはわかりませんが。

そして、G20も待っていたFATFのルールが公表されたことで、仮想通貨への関心をもつユーザーは一足早く行動を起こしているのではないか…という予測です。

もしそうならば、今後実際に「上から言われたんで、厳しいKYCします」となったときに大きな影響が出ることはわかりますよね。

仮想通貨をめぐる規制については、各国の今後の動きに注目しておきましょう。

まとめ・G20でもFATF&仮想通貨の話題?

G20 アルゼンチン

FATFの新ルールについては、日本では本人確認(KYC)や業者を登録制にするなど、多くのことにすでに対応しています。

ただ、そのぶん海外取引所を利用しているユーザーがとても多いため、特に現段階でKYCが行われていない取引所を利用しているユーザーは、今後影響があることは間違いないでしょう。

さらに今週28日…って、もうあさってやないか(・∀・)www

28日(金)~29日(土)の2日間の日程で、大阪でG20サミットが行われます。

会議 カンファレンス

今月のはじめに行われた財務大臣・中央銀行総裁とは違い、今回は各国の首脳が集まる超厳戒態勢のヤツです。

一部報道では、このサミットで再び仮想通貨・FATFに関する議論が行われると言われています。

さらに、先日発表されたFacebookの仮想通貨「Libra(リブラ)」についても、話題にのぼるとみられていますが…どうでしょうか(・∀・)w

↓Libra(リブラ)について詳しくまとめています♪↓

※とんでもなく長いのでゆっくり読んでみてください(大汗)

ということで、ひとまず仮想通貨の国際的な基準となるFATFのルールが正式に追加されました。

今後G20をはじめ、各国の規制当局(日本では金融庁)がどのような判断を下し、どのような法律(規制)を作っていくか注視していきましょう!

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