【G20福岡】共同声明とFATFのルールを読み解く!今後の仮想通貨(暗号資産)規制はどうなる…?

   

G20

こんにちは、Makiです!(*’ω’*)

先週金曜日の広島は大雨で、小学校も幼稚園もおやすみになりました…

大きな被害はなさそうでしたが、以前とんでもない災害が起こったのでヒェッと思いましたが…何事もなくてよかった。

これからの季節、気を付けていきたいですね(´;ω;`)

さて!

さっそくですが、仮想通貨関連のニュースを見ていきたいと思います♪

お知らせ

6月8日~9日・福岡市で「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」が行われました!

世界のお偉いさんが福岡に集まり、2日かけて世界的な経済の問題を議論したのですが、その中にはもちろん仮想通貨に関する話題も。

今日は、このG20会議でどのようなことが話し合われたのか、しっかりとまとめていきたいと思います♪

G20っていったい何?

G20 アルゼンチン

おとといまで、福岡市で行われていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議

G20(ジートゥエンティー)というのは、世界20の国・地域のお偉いさんが集まって世界経済の問題について議論を行います。

過去のG20では…

過去話し合われたこと
  • マネーロンダリングについて
  • FATF(ファトフ)への規制強化を求める

が主でした(・∀・)

以前はショート(空売り)禁止とか、風説の流布禁止とか、もっとトレーダーに直撃するような具体的な内容が話し合われるのでは…?と、会議前・後でビットコインの動きも大きくなっていました。

今回は日本が議長国ということで、会議はどうなったのでしょうか…?

G20共同声明を見てみよう

アイデア OK

9日、会議終了後に発表された共同声明を見てみましょう(・∀・)

高齢化に関する課題・債務の透明性・自然災害のリスクと保険…といった14の項目に分けられており、仮想通貨(暗号資産)が関連するのはこのうち13番目と14番目。

まずは13番目から。

“ 暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。

暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。

我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。

我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。

我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。

我々は、FSBの暗号資産当局者台帳や、暗号資産における現在の取組、規制アプローチ、及び潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。

我々は、FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討することを要請する。

我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。

我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。”

引用:外務省

しっかり、「暗号資産」という名前が登場しています。

続いて、14番目。

“ 我々は、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融と闘い、これを防止するための国際基準の設定主体としてのFATFの不可欠な役割を強調する国連安保理決議2462号を歓迎する。

これらの脅威と闘う努力を強化することについての我々の強いコミットメントを再確認する。

我々は、FATF基準の完全、効果的かつ迅速な履行を求める。

我々は、今年4月に開催されたFATF大臣会合において、FATFマンデートが恒久化されるとともに、大臣級会合の2年に1度の開催やFATF議長・副議長の任期延長を含めたFATFのガバナンス強化につながる成果が得られたことを歓迎する。

我々は、FATFの「戦略的な見直し」に期待する。

我々は、金融技術革新がもたらすリスクと機会をモニターし、FATF基準が変化に適応した適切なものであり続けることを確保するとのFATFによるコミットメントを歓迎する。

我々は、その進捗を2021年に報告するようFATFに求める。

我々は、拡散金融への国際的な対応を強化するためのFATFによる更なる行動を期待する。”

このふたつの項目からどういうことが読み取れるのか、詳しく見てみましょう(・ε・)

マネーロンダリングについて

スキャム 仮想通貨 ビットコイン

まずは項目13に記載されていたことから。

「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システムおよびより広く経済に重要な便益をもたらし得る」という一文から始まっています。

これは、仮想通貨の根幹であるブロックチェーン技術をはじめ、おそらくライトニングネットワーク技術や各プロジェクトに利用されている技術あれこれを含んだもののこと。

日本でもブロックチェーン技術を導入している企業が増えていますし、かなり評価されていることがわかりますね♪(・∀・)

ブロックチェーン

現時点では、仮想通貨が金融システムの安定に脅威をもたらしていない…としていますが、やはり課題となるのが…

仮想通貨の課題
  • 消費者保護
  • 投資家保護
  • マネーロンダリング
  • テロ資金供与

となっています(´・ω・`)

あくまで、現時点では、です。

内容については、仮想通貨がこういった議題に上がり始めた当初と変わっていません。

これらのリスクについて、引き続き警戒を続けるとしています。

※マネーロンダリング
資金洗浄。
悪い手口で手に入れたお金を転々とさせ、出所をわからなくすることを言います。

また、マネーロンダリングやテロ資金対策のために「FATF基準」を適用することを再確認したそうです。

(FATFについては後ほどお話しします!)

さらに、消費者保護・投資家保護については「IOSCO」の報告書を、仮想通貨における現在の規制への取り組みを評価する「FSB」の報告書を歓迎するとも。

※IOSCO(イオスコ)とは?
IOSCO=International Organization of Securities Commissions。
証券監督者国際機構のことで、世界の証券市場や先物市場を規制している組織が複数集まったもの。
世界各国の証券取引委員会や、金融規制当局が加盟しています。
※FSB(エフエスビー)とは?
FSB=Financial Stability Board。
金融安定理事会のことで、30を超える国・国際金融機関が加盟している組織。
国際金融に関する措置・規制・監督を行っています。

つまり、仮想通貨に関する事柄はFATFの基準を用いることはもちろん、さらに突き詰めるためにFSBやIOSCOといった世界的な組織からの意見を集めようとしています。

そのうえで、金融安定性や規制にどのような影響をもたらすのかを継続的に監視していくとのこと。

さて、次は上記で登場した「IOSCO」と「FSB」の報告書について、どんなことが書かれていたのかを見てみようと思います(・∀・)ノ

参考:IOSCOの報告書

仮想通貨 ブロックチェーン

先月28日、IOSCO(証券監督者国際機構)が仮想通貨に関する報告書を公表しています。

“暗号資産の動向は、世界中の規制当局にとって重要な関心分野である。

このため、IOSCOは、暗号資産交換業者に関してIOSCOが特定したリスクと論点を示した「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」と題する市中協議文書を本日公表した。

市中協議文書は、規制当局の規制の枠組みの中でCTPの評価を行う規制当局を支援することを目的とした重要な考慮事項を示している。

主なトピックは次の通り:CTPへの利用者アクセス・顧客資産の保護・利益相反・CTPの運営・市場の公正性・価格発見・テクノロジー”

引用:IOSCOによる市中協議文書「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る重要な考慮事項」の公表(PDF資料)

※文中のCTPは、暗号資産交換業者(Crypto-asset Trading Platform)のこと。

これまでよく議論されていた仮想通貨の交換業者(取引所など)に関することといえば、ユーザーの資産保護やアクセス、本人確認(KYC)について。

IOSCOも改めてこの点について触れていて、規制当局を支援するためにこれらのポイントを監視していくとのこと。

また、各規制当局によって仮想通貨が証券に該当すると判断した場合には、同じように証券のルールを適用させる必要があるとしています(´・ω・`)

イーサリアム ETH

イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)が証券だー!という議論はたびたび起こっていますが、今のところ大丈夫そう。。

↓イーサリアムが「証券」とみなされるとマズい理由↓

また、IOSCOでは公表された文書に対して、2019年7月29日までコメント(意見)を募集しているそうです。

当面のところ仮想通貨については規制当局に任せ、IOSCOは「監視」という立ち位置になっているようです(・ω・)ノ

参考:FSBの報告書について

辞書 本

続いて、FSBについて。

今年の4月、FSBによって仮想通貨の規制当局に関する記録が公表されました。

“In October 2018 the FSB released a report, Crypto-asset markets: Potential channels for future financial stability implications.

The report concluded that crypto-assets do not pose a material risk to global financial stability at this time.

However, vigilant monitoring is needed in light of the speed of market developments.

As that report noted, crypto-assets also raise several broader policy issues, such as the need for consumer and investor protection; strong market integrity protocols; anti-money laundering and combating the financing of terrorism (AML/CFT) regulation and supervision, including implementation of international sanctions; regulatory measures to prevent tax evasion; the need to avoid circumvention of capital controls; and concerns relating to the facilitation of illegal securities offerings. These risks are the subject of work at national and international levels. ”

引用:FSB「暗号資産の規制当局ディレクトリ」(PDF資料)

“(日本語訳)

2018年10月、FSBは報告書「暗号資産市場:将来の金融安定性への影響に関する潜在的なチャネル」を発表しました。

この報告書は、暗号資産は現時点で世界的な金融の安定性に重大なリスクをもたらすことはないと結論付けました。

ただし、市場の動向を考えると慎重な監視が必要です。

その報告書で指摘したように、暗号資産はまた、消費者保護と投資家保護が必要になるような、より広範な政策問題を提起している。

強い国際的制裁の実施を含む、マネーロンダリング防止およびテロ資金調達(AML/CFT)の規制および監督に関する問題、脱税を防ぐための規制をかいくぐる証券の懸念。

これらのリスクは国際レベルでの作業が必要です。”

やはりこちらもマネーロンダリング問題投資家・消費者保護が第一となっていますね(・ε・)

そのために何を…と具体的なことが記載されているのではなく、FSBも「慎重な監視が必要」としています。

あくまで各国の規制当局がどのような姿勢をとるのかが重要で、FSBもIOSCOもそれを見守るというスタイルのようですね(´・ω・`)

では、規制当局(日本なら金融庁)がどうするか?が最大の疑問なのですが…

ここで大きく関わってくるのが「FATF(ファトフ)」です。

FATFについて

FATF

FATF(ファトフ)は「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織で(名前長いよね)、その名の通りマネーロンダリングに関する問題に立ち向かうための機関です。

FATFもしくはGAFIとも呼ばれます(・ε・)

ここで、G20共同声明の項目14について見てみましょう。

G20でも「FATFは国際基準の設定主体」とされており、各国の規制当局はまずFATFが定める基準をもって、国内のルール作りをおこなっていくようです。

OK

FATFは今年2月に「暗号資産によるリスクの軽減」という草案を公表していて、これまで発表してきたルールの修正や追加に関する内容になっています。

この中身は、今月にも新しい「勧告」に追加するために採択が行われる予定に。

※勧告…FATFによるルールのこと

その予定は、アメリカ・フロリダ州にて今月16日~21日の日程で行われる会議

この中で新しいルールが作られるものと見られているため、注目されています(`・ω・´)

FATFの新しい勧告15について

評価 チェック リスト

これまでFATFは1990年に「40の勧告」、2001年に「9の特別勧告」、2012年にこれらを改訂・統合した「新40の勧告」というルールを公表してきました。

そして今回新たに、ルールの一部となる「15の勧告」の草案が公表され、正式に採択されようとしています。

ざっくりまとめますが、主な内容はコチラ。

勧告15の草案
  • FATFの勧告を適用するために、各国は仮想資産を「資産」「資金」またはその他の「対応する価値」とみなすべき。
  • 各国はFATFの勧告にしたがって、仮想通貨のサービスプロバイダー(VASP)に対して相応の措置を適用する必要があります。
  • 各国は、VASPの活動・運営から生じるマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクを特定し理解するべき。
  • そのうえで、各国はマネロン・テロ資金調達のリスクを軽減するためにVASPに対して効果的な行動をとるよう要求をすべき。
  • VASPはライセンスを取得するか登録する必要があります。
  • 各国はマネロンやテロ資金調達のリスクを軽減するために、VASPがAML/CFTに関する適切な規制・監視の対象となり、FATF勧告を実施していることを確実にすべき。
  • AML/CFT要件を遵守しないVASPに対し、民事・刑事・行政を問わず制裁の範囲を確保すべき。
  • 各国は、送金を行う側のVASPが発信者情報および受益者情報を確実に入手・保持するべき。
  • 仮想通貨の譲渡については、受け取る側のVASPに提出し、要求に応じて当局にも提供すべき。
  • 各国はVASPの命名や地位の違いにかかわらず、VASPというカテゴリのメンバーとして迅速かつ建設的に外国の相手方と情報交換すべき。

※私の言葉で要約しています

全文はコチラからどうぞ。

パブリックステートメント-仮想資産によるリスクの軽減

日本を含む世界各国に向けた内容です。

国境を超えた取引を可能にする仮想通貨は、マネーロンダリング・テロ資金調達に使われてしまう恐れがあります(´・ω・`)

これを一刻も早く防ぐべく、各国の仮想通貨取引所やサービスを行う業者は、登録制・免許制にしたのち、情報を共有しましょうというもの。

言うは易し…といった感じですが、実際に私たちにとってどのような影響があるのでしょうか??

私たちユーザーについて

クエスチョン 疑問

今月FATFの会議が行われて、これから日本を含め世界各国の仮想通貨に関するルールのもととなる案が正式に採択される…っちゅーことはわかりました。

具体的な影響を見てみましょう。

“仮想通貨(暗号資産)交換業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。”

引用:日本経済新聞

ピィ(´・ω・`)

これは現在の日本でもそうですよね、日本の規制当局となる金融庁が、取引所を認可しているという状況です。

先ほどのFATF新ルールにありましたが、AML/CFTを行うために「トークンの送信側・受信側のユーザー情報を確実に入手・保持するべき」という一文からも、まずKYC(本人確認)が必須になることが考えられます。

↓KYCとは?詳しく用語解説しています♪↓

これは仮想通貨取引所だけでなく、VASP(仮想通貨サービスプロバイダー)とひっくるめられていることからも、ウォレットの運営会社なども入っていると思われます(´・ω・`)

DApps(分散型アプリケーション)で遊ぶためにトークンの送りあいをしていること取引所からウォレットアプリに送金することなど、こういったことすべてのKYCが今後必要になるのでは…?ということですね。

既存のサービスに大きな影響が出そうですが…今後どうなるのでしょうか。。。

まとめ

FUD

とまぁ、ちょっとこの先不安な感じになってしまいましたが(´・ω・`)

「今すぐ」ではありません。

今月、FATFの新ルール採択・追加が行われ、その後日本では金融庁が、そして世界各国の規制当局がFATFのルールに沿って、具体的な規制案を作り出すでしょう。

ただ、先月末に日本では「資金決済改正案」が可決されたことを受け、Twitter上で気軽に投げ銭ができる仮想通貨のチップサービスが、サービス終了すると相次いで発表があり…

さらにこれから新しいルールが追加され、これまであいまいだった部分も少しずつ境界線がハッキリとしてくるでしょう。

まずは、FATFと金融庁の動きに注目しておきましょう…!

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