【重要】改正資金決済法成立&G20の要点まとめ!bFの自己売買について解説【国内取引所事情まとめ】
こんにちは、Makiです!(*´ω`*)
暑かったり涼しかったり、忙しい時期ですね( ゚Д゚)w
もう6月になってしまうなんて、時間が経つのは早いもんです。。。
さて!
ここんところの気になる仮想通貨関連ニュースをまとめていきたいと思います♪
目次
新国内取引所・TAOTAO(タオタオ)始動
新しい仮想通貨取引所、TAOTAO(タオタオ)がキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
ということで。
あのヤフーが関係している取引所が、昨日5月30日ついにサービスを開始しました~!
【営業開始のお知らせ】
仮想通貨取引所「TAOTAO」のサービスを本日より開始いたしました。
また、本日よりレバレッジ取引時に発生する建玉管理料まで無料になる「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施します!
詳しくはTAOTAO Webサイトでご確認ください。 https://t.co/ZaChmDn3p2— TAOTAO (@taotao_ex) 2019年5月30日
TAOTAOオープン♪ | |
---|---|
日時 | 2019年5月30日(木)正午 |
事前登録済みの方 | 事前登録期間に登録し、口座開設完了メールを受け取った方が対象。 本人確認の郵送物を受け取っていると、サービスをすぐ利用できます。 |
これから申し込む方 | サービス開始とともに口座登録の申し込みが可能になります。 口座開設まで審査・郵送物の受け取りが必要になります。 |
ということで、3月25日から事前登録受付を行っていたTAOTAO(タオタオ)。
事前登録を済ませているユーザーは昨日・正午のサービス開始から、すぐに利用できます。
そうでないユーザー(わたし含むw)は、サービス開始と同時に口座登録の申し込みができるようになります。
サービス開始まではメンテナンスのため、ログイン含むサービス全体が利用できない状態でしたが、現在は登録可能です♪
TAOTAOってどんな取引所なの?
そもそも、TAOTAO(タオタオ)ってなんやねん…(´・ω・`)という方へ。
TAOTAOはコインチェックやビットフライヤーと同じく、金融庁に認可された仮想通貨取引所。
Yahoo!(ヤフー)の子会社・Zコーポレーション株式会社が、以前「ビットアルゴ取引所東京」という企業に資本参加をしたことが始まりです。
ビットアルゴ取引所は知名度が低いものの、当時すでに金融庁に認可された取引所として知られていました♪
なので、そこにヤフーが参入したことで、イチから認可に向けて取引所をつくる工程をすっ飛ばしたということなんですね(・∀・)
今年に入ってから、ビットアルゴ取引所から「TaoTao株式会社」へ社名変更。
そして、ついに新生・TAOTAOという取引所としてサービスを始める運びになったんですね♪
なので現在のTAOTAOはヤフーがバックにいるという安心感もあり、期待が寄せられています(∩´∀`)∩
サービスについてまとめ
さて、TAOTAOで行われるサービスについて具体的な内容をまとめておきます(‘ω’)ノ
まずは取り扱いできる銘柄から。
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- リップル(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
手元の資金より大きな資金を使って取引ができる、ハイリスク・ハイリターンの投資方法である、レバレッジ取引。
TAOTAOでのレバレッジ倍率は一律で4倍となっており、倍率の変更を行うことはできません(´・ω・`)
また、手数料について。
現物取引・レバレッジ取引・日本円入出金・仮想通貨の入出庫すべて無料となっています(゜Д゜)
ただ、レバレッジ取引を行うときには建玉管理料が発生します。
↓建玉(たてぎょく)ってどういう意味?解説しています♪↓
つまり、自分がレバレッジ取引でポジションを持っているとき、次の日に持ち越すときに発生する手数料です。
※取引画面では「レバレッジ手数料」と表示されるそうです
ただ、オープン記念としてしばらくの間、この建玉管理料も不要な手数料無料キャンペーンが行われています♪
キャンペーン終了の時期については記載されておらず「当分の間」としています。
終了する場合は30日前にお知らせがあるそうなので、しばらくの間はぜ~んぶ手数料無料となりますね♪(∩´∀`)∩
入金については、24時間365日いつでも即時入金が可能となる「クイック入金」のみとなります。
クイック入金について | |
---|---|
入金可能時間 | 24時間365日いつでも |
入金時間 | 即時反映 |
手数料 | 無料 |
未対応 | みずほ銀行 ゆうちょ銀行 |
アプリ、ブラウザ(パソコン)ともに入出金が利用できます。
オープンが楽しみですね♪(∩´∀`)∩
おまけ:TAOTAO口座開設で困ったこと
事前登録を忘れていたので、オープンと同時にさっそく口座開設を申し込んでみたんですが…
TAOTAO登録するのに銀行の支店名が一切出ないんだけど…(´・ω・`)
登録できないんだけど…(´;ω;`)— Maki@仮想通貨ママコイナー (@maki_coin) 2019年5月30日
エーン(´;ω;`)
口座情報を登録するのに、銀行の候補は出るんですけど…支店の候補は何をやっても出なくて、選択のしようがない状態に。。。
こうやって表示されないってことです?(ワイも少し迷った) pic.twitter.com/QV4vcqNBPW
— めろんぱん(上級者向け) (@meronpan_umeee) 2019年5月30日
店番を入れようが、支店名をひらがなやカタカナでいれようが候補が表示されなかったんです(´;ω;`)
「ゆうちょ」を選ぶと、支店を選ぶのではなく店番を入力する画面になるので、ゆうちょ銀行でそのまま登録しました。
…本当は楽天銀行がよかったのに~~!
同じ症状になり色々試しましたが銀行一覧に初期表示されている銀行をそのまま選択すると支店が出ないようです。
面倒ですが銀行名を検索して絞り込んでから銀行を選択すると支店も検索できるようになります。— unknown (@unknown_bitcoin) 2019年5月30日
…ということで、教えていただきましたが一応登録できるようです!もう少し待てばよかったw
もし同じようにお困りの方がいらっしゃいましたら、参考にしてみてください…!
Zaif(ザイフ)でMONAの簡単売買が復活
続いても、国内取引所について。
ハッキングを受け、事業継承からサービスの完全復活が待ち望まれる中、長らく停滞しているのがZaif(ザイフ)です。
取引をストップしていたモナコイン(MONA)について、5月20日から入出金が再開され、そしてついに簡単売買が再開しました!
【MONA簡単売買お取り扱い再開のお知らせ】
かねてより一時停止状態としておりましたMONAの簡単売買を5月29日(水)、AirFXでの証拠金のMONA充当を5月30日(木)より再開いたします。
お客様にはご不便をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げます。— Zaif(ザイフ) – 仮想通貨取引所 (@zaifdotjp) 2019年5月29日
「簡単売買」とは、取引所形式での売買ではなく販売所形式で売買を行うスタイルのこと。
仮想通貨の売買をしたいというユーザー同士での取引ではなく、ユーザーとZaifとで取引を行うことですね。
↓販売所と取引所の違いについて解説♪↓
未だに新規ユーザー登録やコイン積立といったサービスを停止しているZaifですが、楽天ウォレットやTAOTAOといった新しい国内取引所が増えていることからも勢いづいている界隈。
早く復活してほしいものです…!(´;ω;`)
BitcoinSV(BCHSV)、フェイクニュースで価格上昇
ここのところビットコイン(BTC)の急上昇・急落を始め、各アルトコインの価格変動が大きくなってきています。
その中でも注目なのが、昨年ビットコインキャッシュ(BCH)からハードフォークして生まれた「ビットコインSV(BCHSV)」の存在です。
ビットコインキャッシュはABCとSVというクライアントの対立によって、相場や仮想通貨界隈が大混乱しました(´・ω・`)
↓BCHSVとBCHABC、ハードフォークの経緯まとめ↓
結局、取引所や私たちユーザーはBCHABCをビットコインキャッシュ(BCH)とし、BCHSVは他のコインとして独立して扱われています。
さて。
そんなBCHSVですが、気になるニュースが。
先日、BCHSVを先導するクレイグ・スティーブン・ライト氏の横暴にブチ切れたバイナンス(Binance)のCEO・CZ氏。
Craig Wright is not Satoshi.
Anymore of this sh!t, we delist! https://t.co/hrnt3fDACq
— CZ Binance (@cz_binance) 2019年4月12日
てめーはサトシ(ナカモトサトシ)じゃねぇ!
クソコインが!廃止じゃゴラァ!”
※一部脚色してお伝えしております悪しからず
↓バイナンスでBCHSV廃止の動き…↓
で、実際に取り扱いが終わりました。(・∀・)チーン
そして昨日、いったん上場廃止したバイナンスで「BCHSVが再上場される」という情報が…。
このニュースによってBCHSVの価格は10時間で60ドル上昇しました。
しかし…このニュース、フェイク(偽)だったのです(´・ω・`)
Masquerading as the Chinese news site Coinbull, the bogus alert claimed that Craig Wright had transferred bitcoin (BTC) from the so-called Satoshi wallets to prove his identity.
The result? A $60 boost in the bitcoin SV price in less than 10 hours.”
引用:Coindesk様
スキャマー(詐欺師)たちは、水曜日にBitcoin SV(BSV)の価格を引き上げ、BSVのクリエイターもこれがビットコインであることを示すために偽のニュースアラートを流しました。”
また、その詳しい内容も明らかになりました。
「バイナンスがクレイグを本物のサトシ(ビットコインの生みの親)と認め、CZはBSVを再度上場させ、Twitterで謝罪を行う」
ハァ~~~~~!?(゜Д゜)w
いやいや、そんなワケないやろ!とは思いつつも、BSV派にとっては非常~に大きなニュースとなりますよね。
とんでもないフェイクニュースを流してくれちゃった、BSVの騒動でした。
…おめーらどんだけ問題起こすんねん(゜Д゜`)というのが正直な感想ですね…w
BSVは、ビットコインWPの著作権(主張してるだけ)だの、サトシのBTC動かしただの、バイナンス再上場だの嘘と風説の流布の総合デパートだな。金融犯罪の模範みたいな価格操作しといて、「我々はガバメントフレンドリーです」ってどの口が言うんじゃい。
— ぼん《緩》 (@Bonyoufractal) 2019年5月30日
おっしゃるとおり。。。
こうした偽の情報に踊らされて、誰も予測できない急激な価格変動が起こり得る(起こった)のが仮想通貨の世界です。
この情報ってホンマかな…?(T_T)と疑うことはとても大事です。
そして、確実な情報を精査できる力を身につけましょう!(‘ω’)ノ
bitFlyerの「自己売買」が明らかに
昨日29日に明らかになった、bitFlyer(ビットフライヤー)のニュース。
取引の「お取引レポート」部分に「自己・媒介」という項目が追加されました。
自己?媒介…?
bitFlyer Lightning および簡単取引所では、流動性の供給を目的とした注文を当社が発注する場合があります。このような注文は、収益を目的としたものではなく、bitFlyer Lightning および簡単取引所において十分な数量の買い注文と売り注文を確保することを目的としたものとなります。
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) 2019年5月29日
流動性を高めるために、ビットフライヤー自身が注文を出すことがある…という内容です。
…この発表に、Twitterはもちろんまとめサイトなどでも賛否両論が飛び交っています(´・ω・`)
取引所による「自己売買」って何?
自己売買とは、いったいなんのことでしょうか?(・ε・)
まず、ビットフライヤーがこのたび取引レポートに追加した「自己・媒介」という項目。
これはユーザーが行った取引に対して、取引相手がビットフライヤー自身である場合に「自己」と表示されることになります。
つまり「自己」という取引は、ユーザーが他のユーザーと売買をしたのではなく、ビットフライヤー(業者)と取引をしていたことに。
…なんでそんなことするん?(´・ω・`)と思いますよね。
この目的を、ビットフライヤーは「流動性の供給」としています。
ビットフライヤーに限らず、取引所をのぞいて見るとずら~~~っと注文が並んでいますよね。
これは、売買の注文がマッチングするときを待っている注文。
「売りたいな(・∀・)」という人の注文と、「買いたいな(・∀・)」という人の注文が合致する順番待ちとなっています。
ビットフライヤーでは、もっとみんなの注文をマッチングさせてガンガン売買してもらおう~♪(流動性の供給)という目的で、自己売買を行っていたといいます。
この自己売買自体は、ビットフライヤーだけで行われているものではありません。
海外の超大手取引所・Coinbase(コインベース)でもその自己売買が行われていたと指摘する報道もありましたし、流動性アップのために自己売買を行うことは、仮想通貨だけでなく株の世界でもよく行われることなんですね。
…では、今回なぜビットフライヤーの自己売買が話題になっているのでしょうか?(´・ω・`)
自己売買とフロントランニング、不透明な状況
自己売買を行っていると公表したビットフライヤーですが、その後のツイートがこちら。
なお、フロントランニング(※)、お客様の注文情報の利用、当社注文の優先処理、システム障害が発生した際に当社は取引できるといった事実はございません。
— bitFlyer(ビットフライヤー) (@bitFlyer) 2019年5月29日
「フロントランニング」とは…?(・ε・)
これは、私たちユーザー(投資家)から受けた注文を、取引所が先回りして有利な価格で売買をすることをいいます。
たとえば…
- ①ユーザーが「90万円で買いたい」と注文を出します。
- ②それを見た取引所が、その注文より先に注文を出して取引を行います。
- ③取引所の注文が先に通ってしまうので、先に注文を出していたはずのユーザーは値動きのため90万円では買えなくなります。
- ④値段を上げるしかない…余計なコストがかかってしまいます。
- ⑤先回りして売買を行った取引所は安く買うことができ、価格が上がったときに売って利益を得られます。
フロント(前)・ランニング(走る)=ユーザーより先回りして、自分が有利になるよう売買をするってことです!
…どういうことなのかきちんと理解すると、クソ卑怯じゃんかあああああ(゜Д゜#)ってなりますよね。
もちろん、ビットフライヤーは「フロントランニングや自社注文の優先処理はしていない」とツイート。
ですが、その不透明な部分に対してユーザーからは疑いの目が…。
bitFlyerが自己売買業務を行っていたことを公開したのはビックリ。金融庁の指導の賜物か。証券会社などは自己売買基準が定められているけど、毎日少なくとも1000億円以上取引されている市場でbfは何割位が自己売買だったのか…私、気になります。 pic.twitter.com/tBAfub4NMN
— 単眼愛(モノアイ) (@mono_i_love) 2019年5月28日
言葉は信じてますが、業界の為にも自主規制団体で、自己売買のガイドラインを整備するといった取り組みが必要と思いますhttps://t.co/VQMcL5ud2k
— タキオン (@wing_tachyon) 2019年5月29日
自己売買は「流動性の供給」目的で仮想通貨取引所や証券取引所でも行われている一方、フロントランニングはユーザーの利益を損ねることになりますので、当然金商法で禁止されている行為です。
引用:日本経済新聞様
※2018年2月のニュース記事です
ただ、仮想通貨のフロントランニングはまだコレといった規制がきちんと行われていない状態。
いくら取引所側がフロントランニングじゃないよ!とは言っても、本当に自社で利益を上げていないのか…?と疑われるのは当然ですね。
今回ビットフライヤーが公開した自己売買については、こういった理由でユーザーから公平性・透明性の確保を!と声が上がっているという一件です。
どうしてこのタイミングで情報を公表したの…?
仮想通貨の自己売買…。
どうしてこのタイミングで、避難されるかもしれない情報を公開したのか?という疑問が浮かぶのですが…
ビットフライヤーは昨年・2018年6月22日に金融庁から業務改善命令を受けています。
もうすぐ1年も経つんですね!(゜Д゜)
そのため、いまだに新規ユーザーの受付をストップしている状態です…。
金融庁は仮想通貨に関連する法規制を急いでいる最中ですが、それに併せて業務改善の指導を行っているビットフライヤーに対し、透明性の向上を目的として情報を開示するように…としたことも考えられます。
次の項目でご紹介します「G20」に関連するニュースがここ最近増えてきました。
G20で大きな動きがあるのは確実視されていますし、ビットフライヤーをはじめ国内取引所についても急ピッチで指導を行っているのではないでしょうか。
G20、いよいよ6月開催!重要ポイントまとめ
さて、もうひとつ仮想通貨にとって超重要と言われているのが、来月開催される「G20(ジートゥエンティー)」です。
G20とは、日本やアメリカといった国・地域を含む20か国(地域)のトップが集まり、さまざまな国際的問題について議論を行う会議です。
そのなかでも「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」に注目です。
G20は各国の首脳(安倍さんやトランプ大統領たち)が集まる会議ともうひとつ、財務大臣や中央銀行の総裁が集まって経済・金融の政策や問題について議論をする会議があります。
仮想通貨は後者の会議に関係しています(‘ω’)ノ
6月8日~9日の日程で財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれる予定で、開催地は日本・福岡市。
日本がホスト国となる今回は、仮想通貨をめぐる課題が話し合われる予定なのです!
仮想通貨は個人間で国際送金できる利便性が強みだが、各国で規制や取引ルールに温度差がある。”
引用:日本経済新聞様
もうすぐ行われるG20会議。
これまでにもG20で仮想通貨に関する話はあったのですが、今回は何が違うのでしょうか…。
要点をまとめてみましょう(・ω・)ノ
課題1・マネーロンダリング
規制強化の前提は、各国のマネロン対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」のルール改定。
2018年10月に仮想通貨交換業者などもマネロン規制の対象に加えると表明し、交換業者に免許制または登録制を導入して監視できる措置をとるべきだと各国に勧告した。”
仮想通貨の課題といえば、私たちユーザー目線で言うと、先ほどお話ししましたフロントランニングを含む取引所のルールをもっとわかりやすくとか、取引所都合の予測できない動きがあったときの対応とか、いろいろあると思います。
ですが、まず国際的な課題としてまず挙げられるのが「マネーロンダリング」です。
犯罪など悪い手口で得たお金を転々とさせて出どころをわからなくすることをいいます。
仮想通貨(ブロックチェーン技術)は不正が起こりにくく、取引の行方を第三者が閲覧できます。
しかし、なかには匿名性の高いもの、つまり出どころやトークンの行方がわかりにくくなるものも多く、資金洗浄の温床じゃねーかと言われているんですね…(´・ω・`)
日本でもコインチェックやザイフのハッキングによって流出した仮想通貨の行方を追うことはできているものの、あちこちに分散して収拾がつかない状態に。
先日起こったバイナンスのハッキングも、いくつかのウォレットに分けられて送金されていることがわかっています。
これがテロ資金など国際的な犯罪に利用されることが懸念されていて、G20ではもっとも大きな議題になると思われます。
課題2・各国の足並みが揃わないこと
ビットコインは、国境関係なく機能する電子通貨として世界中に広がりを見せています。
さまざまなアルトコインも増え、日本でもかなり認知されるようになりましたね♪
しかーし。
世界ではまだまだ仮想通貨自体を禁止している国があったり、逆に日本では難しいICOも許可された国があるなど、かなりバラバラ(´・ω・`)
日本では取り扱い通貨がかなり限定されているため、多くのユーザーはバイナンス(Binance)などの海外取引所を使っていますよね。
このように、規制が強い国から規制の緩い国へとユーザーが流れていくことで、その国の監視が行き届きにくくなります。
日本なら金融庁がカバーできる範囲を超えてしまうということですね。
こうした現状についても、国際的な規制(ルール)を設けて足並みを揃えるべきだと、今後連携を強めていくとされています。
ということで、6月8・9日に福岡市で開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議。
どのような内容が議論されるのか気になりますし、日本の仮想通貨に関する規制にも大きな影響があるとみられているため、注目の二日間となっています!(・∀・)
改正資金決済法が可決、内容まとめ♪
今日の午前中、参議院本会議で可決されたのが「改正資金決済法」と「改正金融商品取引法」です。
私たちは「仮想通貨」と呼んでいたものが、今後「暗号資産」と呼ばれることがこれで決定しました。
ほかには、何が変わるのでしょうか?(・ε・)
今回成立した法律について、閣議決定した3月に金融庁から資料が出ていたので見てみましょう。
→情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案説明資料より
(名前が長すぎる)
- 仮想通貨が投機対象化に
- 事業規模が急激に拡大しているが交換業者の体制不備が目立つ
- 仮想通貨を使った新たな取引が登場
- ユーザーの仮想通貨が流出(ハッキング)
- →利用者保護の確保や、ルールを明確化するための制度を整備
- →国際的な動きから、今後呼び方を仮想通貨から「暗号資産」に変更
- 流出リスク
- 過剰な広告や勧誘
- 仮想通貨の交換ではなく「管理のみ」をするカストディ業者の登場
- →信頼性の高いコールドウォレットなどで管理することを義務付け
- →ホットウォレットで管理するユーザーの資産は、弁済原資の保持を義務付け
- →投機をうながす広告や勧誘、虚偽・誇大広告の禁止
- →カストディ業者は、暗号資産交換業規制のうち暗号資産の管理に関する部分を適用
(本人確認義務や分別管理義務など)
- マネロンに利用されやすいなど問題のあるトークンの登場(匿名性)
- 不当な価格操作などが行われているとの指摘(パンプ)
- 取引所(交換業者)の倒産
- →取引所で取り扱う銘柄の変更を事前届出にし、問題がないかチェックする仕組みを整備
- →風説の流布・価格操作などの不公正な行為を禁止
- →倒産時、預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に変換するための規定を整備
- 仮想通貨取引全体の8割を占める証拠金取引は現状、規制対象外
- ICOの不明確なルール
- →外国為替証拠金取引(FX取引)と同じく、金商法の規制を整備へ
- →仮想通貨を対価として新トークンを発行することは金商法が適用されることを明確化
- →発行者の情報開示制度、トークン売買の仲介業者に対する販売・勧誘規制などを整備
- 金融商品取引法の違反事案
- →電子的に保管されたデータの差し押さえを可能にする規定を整備
(仮想通貨の差し押さえが可能に)
…だだだーっとまとめてみましたが…
特に大きいのは、仮想通貨から暗号資産という呼び名が変わるほか、風説の流布・価格操作の禁止でしょうか。
仮想通貨では、情報を流して価格を吊り上げるpump(パンプ)が行われることが。
実際に、こんな感じで見ず知らずのヤツから「パンプしようぜ!!」とパンプグループのお誘いDMがやってくることもありますwww
こうした不正な価格操作を、今後法律で禁止することが決定したってワケです。
あとは、取引所に対してのルール作りのほか、万が一流出(ハッキングなど)が起こったときに、ユーザーに弁済できるよう費用をちゃんと準備しておきなさいよ~というルールも。
↓風説の流布、パンプについて用語解説しています♪↓
そして臨むのが、来月のG20。
大きな動きがあってもおかしくない状況です、注視しておきましょう!(‘ω’)ノ
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