仮想通貨の不審な取引急増、6月のG20&FATF新ルール採択、新しい規制に注目!

   

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こんにちは、Makiです!(*’ω’*)

昨日はひな祭りでしたね♪

我が家は私が嫁ぐときに持ってきたお雛様を出して(30年モノ)、夜は手巻き寿司を食べました~!

今日は息子たちの給食でも、ちらしずしやひし餅を模したゼリーが出たそうです…ええなぁw

娘よ~これからも元気に大きくなっておくれ~( *´艸`)

花束 感謝

ではでは!今週も張り切っていきましょう!

今日は、仮想通貨の不審な取引&今年注目されている「規制」に関する話題です♪

仮想通貨の不審な取引、1年で10倍に

仮想通貨 規制

仮想通貨に関する問題といえば「マネーロンダリング(資金洗浄)」ではないでしょうか。

これは日本だけでなく世界的な問題にもなっていて、特に仮想通貨が認可されない国・地域ではこれが原因になっていることも少なくありません。

2月末、金融機関が国に届け出た不審な取引についてのまとめが、警察庁から発表されました。

“警察庁が28日発表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、2018年に金融機関などが国に届け出て受理された取引は41万7465件(前年比4.3%増)で、過去最多となった。このうち17年4月に届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からは前年の10倍以上の7096件の届け出があった。”

引用:日本経済新聞

“仮想通貨はインターネット上で取引され、容易に海外へ資金を移せるのが特徴だ。国によって規制が異なり、本人確認が不十分でも取引できる海外業者がある。こうした業者を介した取引は利用者の追跡が難しい「匿名決済」となり、犯罪で得た資金の出所を隠して正当な手段で得たと偽ったり、違法薬物やダウンロードした児童ポルノの支払いに使われたりしたケースが確認されている。”

引用:楽天インフォシークニュース

ヒョエーーー(゜Д゜)

これ、取引所への届け出制度によるものなので、まだまだこの氷山の一角でしょう。

※届け出制度について
2017年4月にスタートした改正犯罪収益移転防止法によるもの。
業者(取引所)が、疑わしい取引を発見した場合届け出をすることを義務付けました。

2017年は669件だった届け出が、昨年の2018年はなんと7096件と急増…。

この急激な増加についてはいろいろな理由があると思います(´・ω・`)

まず仮想通貨自体の認知度がアップしたこと、実際の取引が増えたこと、そして何より仮想通貨の性質が知られるようになり、匿名での取引やマネーロンダリングに利用されるようになったこと…。

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また、報告される内容としては…

こんな取引が報告
  • 同じIPアドレスから複数の口座開設利用者登録
  • 名義が異なるものに同じ顔写真が使われているなど

うーん、怪しい(・∀・)w

取引所が察知できなかった取引はさらにたくさんあると思いますし、さらにほかの取引所へ複雑に送金されるということもあるでしょう。

このマネーロンダリング、仮想通貨にとって非常~~~に大きな問題となっています。。。

マネーロンダリング、G20とFATFについて

G20 アルゼンチン

今年6月、日本が議長国となり「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」が行われることになっています。

これは世界20の国・地域から経済・金融の代表が集まり、国際的な金融システムや途上国への援助といった議論を行うものです。

ここで仮想通貨の取引についても話し合いが行われるとされており、特に焦点となるのはマネーロンダリング問題です。

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さらに、前回のG20サミット(財務大臣ではなく各国首脳が集まる会議)が終了したあとに発表された首脳宣言では…

FATF(金融活動作業部会)の基準に沿ったマネーロンダリング、およびテロ資金供与への対策のため、暗号資産を規制し、必要に応じて他の対応を検討する」という発表がありました。

↓G20サミット終了、FATF(ファトフ)について↓

G20もですが、今年特に重要なのがFATFだと言われています…(´;ω;`)

FATFって?
日本では「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」。
英語ではFinancial Action Task Force on Money Laundering=FATFと呼ばれています。
その名の通り、マネーロンダリングに関する対策について国際的な協調を進めるための機関です。
フランス語の略称から「GAFI」と呼ばれることもあります。

前回、日本は2008年にFATFによる審査を受けました。

その結果「おめーら全然マネロン対策できてへんやないか」とお叱りを受けてしまい、マネーロンダリングに対する法整備が進んでいないという指摘を受けました(´・ω・`)

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日本政府はこれをきっかけに「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を作りましたが…

2014年にFATFの会合において、またもや日本は怒られてしまいます(´・ω・`)

「おめーら2008年に言ったこと全然改善できてへんやないか」と。。。

日本の問題点
  • テロ資金供与への犯罪化が不完全
  • テロリストに対する、資産凍結の仕組みが不完全
  • 金融機関に対する顧客管理やマネーロンダリングの予防に対する義務の欠如

といったことが挙げられています。

要するに、もっと危機感持てや(゜Д゜)ってことですね。

FATFの指摘によって、マイナンバー制度(個人番号)も導入されたといいます。

審査 チェック

…そんなボロクソ言われた中、今年11年ぶりにFATFの審査が行われます

銀行などの金融機関への指摘がありましたが、さらに今年は仮想通貨交換業者の審査も(´・ω・`)

大丈夫なんか?(´・ω・`;)って思いますよねw

そして、先月22日にFATFから仮想通貨に関する声明「暗号資産によるリスクの軽減」が発表されました!

2月、FATF勧告15の草案について

ストップ 規制

2月22日、FATFから発表された声明です。

“Draft Interpretive Note to FATF Recommendation 15

1. For the purposes of applying the FATF Recommendations, countries should consider virtual assets as “property,” “proceeds,” “funds”, “funds or other assets,” or other “corresponding value”. Countries should apply the relevant measures under the FATF Recommendations to virtual assets and virtual asset service providers (VASPs).

2. In accordance with Recommendation 1, countries should identify, assess, and understand the money laundering and terrorist financing risks emerging from virtual asset activities and the activities or operations of VASPs. Based on that assessment, countries should apply a risk-based approach to ensure that measures to prevent or mitigate money laundering and terrorist financing are commensurate with the risks identified. Countries should require VASPs to identify, assess, and take effective action to mitigate their money laundering and terrorist financing risks.”

引用:FATF

“(日本語訳)

FATF勧告15、解釈・指針の草案

1.FATF勧告を適用する目的で、各国は暗号資産を「資産」「収益」「財産」「資金」またはその他の「対応する価値」をみなすべきです。

各国はFATF韓国に基づく関連措置を、暗号資産および暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に適用する必要があります。

2.上記勧告1にしたがって、各国は暗号資産の活動およびVASP活動、または運営から生じるマネーロンダリングおよびテロ資金調達のリスクを特定・評価・理解するべきです。

その評価に基づいて、各国はマネーロンダリングおよびテロ資金供与を防止・軽減するための措置が、特定されたリスクに見合ったものであることを確実にするため、リスクベースのアプローチを適用すべきです。

各国は、マネーロンダリングやテロ資金調達のリスクを軽減するため、VASPに特定・評価および効果的な行動をとるよう要求すべきです。”

…えーい難しい(ノシ ‘ω’)ノシ バンバン

要は、仮想通貨という新しいヤツが出てきたけど、各国はしっかり仮想通貨について勉強せえ!仮想通貨&取引所(業者)に対してマネーロンダリング対策しっかり注意&監視せーや!という内容です。

これは、新しくFATF勧告というルールに追加される予定の草案の一部。

これまで…

FATF勧告について
1990年 40の勧告
2001年 9の特別勧告
2012年 新40の勧告

というルールが作られていました。

テロ資金対策、マネーロンダリング対策、不審な取引があった場合の届け、国際的な協力…といったことが盛り込んであります。

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今年6月、新しいFATFのルールとして上記でご紹介しました、仮想通貨に関するルールが盛り込まれた「15の勧告」が正式に採択される予定となっています(・ω・)ノ

これによって各国の規制がさらに進みやすくなると思われます♪

仮想通貨のルールどうすんねん…(´・ω・`)ってフワフワしている国・地域も多いのですが、今年はこれで大きく前進しそうですね。

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というワケで、今年1年は去年以上に世界的な仮想通貨の規制の動向から目が離せません。

FATFによる日本の第4次相互審査は秋の予定なので、まずは6月に福岡で行われるG20財務大臣・中央銀行総裁会議&FATF新ルールの採択に注目です!

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