韓国・ICOは禁止…CBOEのビットコインETF、再度申請!米・ワイオミング州「仮想通貨はお金」

   

こんにちは、Makiです!(∩´∀`)∩

週末は雨でしたが、今日は晴れてあったかいですね~!

そして今日は2月4日…暦の上では今日から春…そしてそして…(゜Д゜)

Nissyの日~~~~~~!!!

AAAのメンバー・西島隆弘さんのソロ名義「Nissy(ニッシー)」、んも~~~大ファンでございます。

去年の2月4日、正式にNissyの日として登録されたんですよ~( *´艸`)

私のタイムラインにはNissyがあっちこっち登場して、癒されております…w

さーて!(゜Д゜)

週末はブログをお休みしていたので、ニュースをまとめていこうと思います♪

今日は、海外のニュースです!

韓国・ICOは「リスク高い」

韓国 仮想通貨 ビットコイン

まずは、韓国の話題から。

韓国といえば、日本以上に仮想通貨に熱狂的になっている人が多く、韓国発の暴落が起こった際には「キムチショックじゃー!」と話題になりましたね。

さて、先日韓国のFSC(Financial Services Commission)が「ICOを引き続き規制するで~」という発表を行いました(´・ω・`)

“□ICO에 대한 투자 위험이 높고 국제적 규율체계도 확립되어 있지 않은 상황임을감안하여 정부는 ICO 제도화에 대한 신중한 입장을 견지해 나가겠습니다.

・정부가 ICO 가이드라인 등을 제시하는 경우 투자 위험이 높은 ICO를 정부가 공인한 것으로 이해될 수 있어 투기과열 현상 재발과 투자자 피해가 확산될 우려가 있습니다.

□실태조사 결과 나타난 현행법 위반소지 사례*에 대해서는검ㆍ경 등 수사기관에 통보하고,

* 자본시장법상 무인가 영업행위, 형법상 과대광고ㆍ사기 등

・실태조사와 무관하게 사기·유사수신·다단계 등 불법적인 ICO에 대해서는 수사기관을 통해 신속하고 엄정하게 대응해 나가겠습니다.”

引用:大韓民国金融委員会(FSC)より

“(日本語訳)

ICOにおける投資リスクは高く、国際的な規律体系も確立されていない状況であることを考慮し、当政府はICO制度化の慎重な立場を堅持してきました。

当政府がICOのガイドラインなどを提示した場合、投資リスクの高いICOを公認したものをみなされ、投機過熱現象が再発し、投資家への被害が広がる恐れがあります。

実態調査の結果発覚した、現行法の違反を招く事例(資本市場法、無許可の営業行為や、刑法上の誇大広告および詐欺など)についてはしかるべき捜査機関に通報し、この実態調査とは関係なく、詐欺・類似など違法なICOには捜査機関を介して迅速かつ厳正に対処していきます。”

だそうです。

ICOはまだまだリスクが高い、韓国ではまだICOを認めるわけにはいかない。っちゅーことですね(´・ω・`)

昨年の夏の時点では、ICOのルールを緩和するというニュースもありました。

↓韓国、仮想通貨を「産業」に!ICOもルール緩和?↓

が、その後9月~11月の間に22の企業に対して実態調査を行った結果(もとは24社、そのうち2社はICO断念)によって、やはりICOはアカンわ(´・ω・`)という結論に。

確かに、韓国だけでなく多くの国が仮想通貨自体を認めるものの、ICOに関しては規制をしていたり、認めていない方向を示していますよね…

詐欺があまりにも多いので、こればっかりはしゃーないですね(´・ω・`)

詐欺 スキャム

ただ、政府の今後の対応方針としては…

“□정부가 규제하는 것은 자금모집수단인 ICO이며, 이러한 투자 위험과는 무관한 블록체인 기술과 관련 산업발전을 위해 정부는 민간과 힘을 합쳐 적극 노력해 나가겠습니다.

□현재 국내 중소 전문기업과 SWㆍ통신 대기업은 세계 수준의 블록체인 기술 경쟁력을 보유하고 있고, 실증 사례를 확보하기 위해 다양한 프로젝트를 추진하고 있습니다.

・블록체인 중소 전문기업과 SI(시스템통합)업체 등은 금융·정보보호분야 등 다양한 분야에서 블록체인 시범사업을 추진 중이며, 블록체인 스타트업도 새로운 사업 모델을 구현하는 중입니다.”

“(日本語訳)

政府が規制を行うのは、資金募集手段であるICOであり、投資リスクとは無関係であるブロックチェーン技術と関連産業の発展のために、政府は民間と力を合わせて積極的に努力をしていきます。

現在、国内の中小専門企業とSW及び通信大手は、世界レベルのブロックチェーン技術競争力を保有しており、実証事例を確保するためにさまざまなプロジェクトを推進しています。

当ブロックチェーン牛小泉門企業とSI(システムインテグレータ)企業などは、金融・情報保護分野など、さまざまな分野でブロックチェーンモデル事業を推進しており、ブロックチェーンスタートアップも新しいビジネスモデルを実装しています。”

…ということで、今後もICOに関してはまだ認めるワケにはいかーん!という状態ですが、仮想通貨・ブロックチェーン技術については引き続き「産業」として、ガッツリと推していくそうです♪(∩´∀`)∩エカッタ~

CBOE(VanEck×SolidX)のビットコインETF、再度申請!

ビットコイン ETF

先日、アメリカの政府閉鎖であまりにもあれやこれやと滞っていたことから、ビットコインETFの申請をいったん取り下げたCBOE取引所。

あ~あ~、次はいつになるんだろな~(´・ω・`)と思っていたら…!

VanEckとSolodX社によるビットコインETFがCBOE取引所から申請されました。関係チームによる努力の結果です。」

キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!w

トランプのおっさんが一時的に政府閉鎖を解除したこともあり、ソッコーでもう一度申請を行ったよう。

その申請書の内容ですが…以前申請していたETFの内容はもちろん、改めてビットコインETFの必要性・安全性、さらにビットフライヤーがアメリカに進出しライセンスを取得した経緯など、んま~~~~事細かく記載されています。

(なんと132ページ)

“2. Procedures of the Self-Regulatory Organization

(a) The Exchange’s President (or designee) pursuant to delegated authority approved the proposed rule change on January 30, 2019. ”

引用:CBOE申請書より(PDF資料)

“(日本語訳)

自主規制機関への手続き

2019年1月30日、この取引所の代表から申請された提案が受け付けられました。”

…というワケで、2019年1月30日が申請日になっています。

ここから、最初の期限は45日後。

ただ、ニュースサイト・CCNによると、実際にはこの申請について審査日のカウントが始まるのはもう少し先のよう。

“Indeed, the clock won’t even start running on this application until the proposed rule change is published in the Federal Register, which should occur within the near future.”

引用:CCN

“(日本語訳)

実際、申請された提案が連邦官報(Federal Register)に掲載されるまで、この申請が動き出すことはありません。”

な~るほど。

ビットコイン 高騰 上昇

相場の冷え込みに加えて政府閉鎖といったマイナスファンダが続く中、いったんETFを撤回して再度審査期限を延ばし、その間にまた土台を整えることに注力するようです。

具体的な審査期限がわかるのはもう少し先になりそうです、以前のようにみんな「まだぁ!?まだぁ!?」とモヤモヤしちゃうかもしれませんがwでっかいファンダになることは間違いありません!

アメリカ・ワイオミング州で仮想通貨を「お金」をみなす法案可決

仮想通貨 アメリカ

国や地域によって仮想通貨のとらえ方は違い、規制もそれぞれ異なっています。

「仮想通貨を認める」という意味ひとつとっても、その国の中で「資産」なのか「お金」なのかというふうに、その位置づけがまだバラバラです。

お金 ドル

さて、このたびアメリカのワイオミング州において、仮想通貨に関する法案が提案されました。

それが「デジタルアセット現行法」です(‘ω’)ノ

1月18日に提案されたこの法案ですが、現在上院で可決されたそう。

デジタルアセット現行法 アメリカ

気になるのは中身ですが、いったいどんな内容なのでしょうか?(´・ω・`)

まず、仮想通貨がどのような位置づけなのか見てみましょう♪

“(i) “Digital asset” means a representation of economic, proprietary or access rights that is stored in a computer readable format, and includes digital consumer assets, digital securities and virtual currency.”

引用:ワイオミング州議会

“(日本語訳)

「デジタルアセット」とは、コンピューター可読形式で保存されているもので、所有権またはアクセス権・デジタル消費者資産・デジタル証券と仮想通貨を含むものを指します。”

“(iv)”Virtual currency” means a digital asset that is:

(A) Used as a medium of exchange, unit of account or store of value; and

(B) Not recognized as legal tender by the United States government.”

“(日本語訳)

「仮想通貨」とは、以下のデジタル資産を指します。

(A)交換媒体・会計単位・または価値の保存、

(B)アメリカ合衆国によって法定通貨(legal tender)と認められていない。”

…だそうです!

そして、気になるのが仮想通貨=資産なのか、通貨なのか、なんなのか<●><●>という問題。

“(iii) Virtual currency is intangible personal property and shall be considered money, notwithstanding W.S. 34.1‑1‑201(b)(xxiv), only for the purposes of article 9 of the Uniform Commercial Code, title 34.1, Wyoming statutes.”
“(日本語訳)

仮想通貨は無形財産であり、貨幣(money)とみなされるものとします。

34.1-1-201(b)(xxiv),統一商事法典第9条、タイトル34.1、ワイオミング州の法律範囲にて適用されます。”

shall be considered money(貨幣とみなされるでしょう)

キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

ワイオミング州の法律が適用される範囲になりますが、こちらでは仮想通貨を貨幣とみなすそうです。

ビットコイン 計算

また、その後はマルチシグネチャやスマートコントラクト(契約機能)、秘密鍵の管理、カストディサービス…といった内容もチラホラ記載されています。(割愛)

マルチシグネチャって?
5人中3人、3人中2人といった複数人での取引承認を必要とする取引方法。
ウォレットから送金する際など、不正取引を防止する目的があります♪
“Section 3. If 2019 House Bill 0074 is enacted into law, the entity created by 2019 House Bill 0074 may exercise all powers set forth in W.S. 34‑29‑104 as created by this act.

Section 4. This act is effective July 1, 2019.”

“(日本語訳)

第3条、2019年度下院法案(HB0074)が制定された場合、2019年度HB0074によって創設された事業者は、W.S34-29-104に記載されたすべての権限を行使することができます。

第4条、この法律は2019年7月1日から施行される。”

ということで、下院法案(ワイオミング州のHouse Bill・請求書番号0074)が制定された場合、7月1日からこのデジタルアセット法もスタートするそうです♪(∩´∀`)∩

House bill アメリカ

「お、仮想通貨ってお金っちゅー扱いなんか。ほんなら取り扱いできそうやな」という業者(銀行とか、商店とか)が出てきそうじゃないですか!?

仮想通貨=法律で何なのか決まってないから扱いがコワイ~(・ε・`)という人にとって、ハードルがむちゃくちゃ下がる法案じゃないですか!?

仮想通貨 アメリカ

また、ブロックチェーン技術については「金融技術におけるサンドボックス法」が制定されました。

サンドボックスって?
砂場で自由に遊ぶ子どもたちをたとえ、研究や開発のために今ある規制をノーカウントにするから自由にやりな!という法です。

こちらも併せることで、ブロックチェーン技術・仮想通貨関連の開発や企業への導入が進みそうですね♪(∩´∀`)∩

…つらつらと書いてきましたが、英訳など間違いがございましたらコッソリ(※ここ重要)、TwitterのDMから教えてくださいお願いしますお願いします。

(超土下座)

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