【3分でわかる!仮想通貨用語】日本にある仮想通貨・ブロックチェーン関連「団体・協会」まとめ

   

仮想通貨 ビットコイン

こんにちは、Makiです!(*´Д`)

仮想通貨について情報収集をしていると、ときどき出てくるのがアルファベットで記載された団体名が…

コレ、いったいなに?<●><●>となってしまいませんか?w

とても重要なはずの団体(機関)であっても、名前の複雑さやアルファベットでの表記によってわからなくなってしまうときがあります。

クエスチョン 疑問

また、日本にはさまざまな協会・団体があって各団体の役割がわかりづらくなっている部分もあります。

似たような名前であってもまったく別モノの団体なので、まずはいったいどのような違いがあるのか、日本の仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのかを知るためにも、各協会(団体)の名前を覚えましょう♪

日本ブロックチェーン協会(JBA)

協会 JBA

日本ブロックチェーン協会

2016年4月15日に設立された日本ブロックチェーン協会。

以前は2014年に設立された「日本価値記録事業者協会」という名前だったのですが改組され、現日本ブロックチェーン協会となりました。

理事の中にはビットフライヤー代表取締役の加納裕三氏や、VALU代表取締役の小川晃平氏がいらっしゃいます。

bitflyer ビットフライヤー

さらに、アドバイザーとしてビットコイン&ブロックチェーン研究所の大石哲之さんもいらっしゃいます。

…何をするの?(´・ω・`)というギモンですが…

ブロックチェーン技術を社会対してどのように応用させていくか、政策を提言していき、仮想通貨交換業者向けのガイドラインを作ったり監査を行います。

会議 カンファレンス

また、金融庁や国税庁といったブロックチェーンと関係のある省庁と連携をとり、意見交換を行ったり、勉強会を開催しています。

仮想通貨やブロックチェーン技術を日本で広めていこうという主旨があり、国内外問わずブロックチェーン・仮想通貨関連の事業者と連携をとって情報交換を行っているそうです。

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)

日本仮想通貨ビジネス協会

マネーパートナーズ代表取締役の奥山氏が理事を務めている、日本仮想通貨ビジネス協会

bitbank(ビットバンク)やビットポイントジャパン、QUOINE(コイン)、SBIバーチャルカレンシーズ、GMOコインやDMMビットコインといった国内の主要取引所の代表が理事として参加しています。

bitbank ビットバンク

日本仮想通貨ビジネス協会は、銀行や金融商品を取り扱う業者が仮想通貨ビジネスを新たに始めるにあたって、技術やレギュレーションなどの面から仮想通貨に関する専門的な意見交換を行い、この業界の健全な発展を目指すために活動をしています。

その母体は「仮想通貨ビジネス勉強会」となっています。

目的としては、参加している協会員(取引所など)に対して資金決済法やその関連の法、さらに仮想通貨交換業の発展&適正化などを目指しています。

正会員には、先ほども挙げましたように日本国内の仮想通貨取引所が、準会員には楽天証券や松井証券をはじめとした証券会社や、住信SBIネット銀行やなどの銀行が。

楽天

協力会員として、法律事務所や監査法人などさまざまな機関が参加していて、かなりカッチリとした体制を整えていることがわかります。

ちなみにメンバー数ですが正会員16社、準会員28社、協力会員75社の計119社が参加しています。(2018年10月19日現在)

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月に一度「勉強会」を開き、毎回違う議題をもとにスピーチが行われています。

これまではICOの法規制について、仮想通貨のダークマーケットについて、仮想通貨業界の海外の実状について…などがありました。

ブロックチェーン推進協会(BCCC)

仮想通貨 ブロックチェーン

ブロックチェーン推進協会

仮想通貨はもちろんですが、おもにブロックチェーン技術の幅広い普及をすすめていく団体です。

日本のガラパゴス化を防ぐ」を含む4つのスローガンをかかげて、活動をしています。

(ガラパゴス化…孤立して取り残されてしまうこと)

ブロックチェーン技術を用いたビジネスを行いたいという企業に対して、どのように導入をしたら良いか・資金調達をどうしたらよいかなどアドバイスをしていくそう。

ブロックチェーン 技能検定

また、ブロックチェーン推進協会では社会実験の一環として「Zen」というトークン(仮想通貨)を発行して検証しています。

さらに、ブロックチェーン技術・知識の普及や認知度を高めるため、ブロックチェーン検定も行っていますよん。

“ブロックチェーン技能検定とは、一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会による、ブロックチェーン及び仮想通貨の正しい知識や利用方法の普及のための検定です。
ブロックチェーンエンジニアの啓発・育成を目的に開発されたブロックチェーン大学校の講義プログラムに基づき、体系だてた知識の習得度合いを認証する国内初の「エンジニアの知識と技術」に特化した検定になります。”

引用:ブロックチェーン技能検定

(検定に合格しても、国家資格が取れるというワケではありませんが…)

日本仮想通貨利用者協会(JCUA)

JCUA

今年5月に発足した、日本仮想通貨利用者協会

日本仮想通貨利用者協会

仮想通貨を、取引所などの業者側ではなく私たちユーザー側の目線でサポートするための協会だそう。

たびたびセミナーを開いていますが、本当に仮想通貨の右も左もわからないような初心者から参加OKで、ハードルがとても低いのが魅力。

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また、詐欺や搾取から消費者(ユーザー)を守るべく、正しい知識を広め、会員保護につながるように情報を提供していくとも。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

JVCEA

2018年3月に立ち上げられたこちらの協会、日本仮想通貨交換業協会です。

日本仮想通貨交換業協会

日本では、仮想通貨取引所として事業を始めるにあたって金融庁の認可を受けなくてはなりません。

このルールが改正される前から取引所として営業をしていたところは、認可を受けるまでの間「みなし業者」と呼ばれ、そうでない新規の業者は認定を受けるため大行列なんだそう。

コインチェック

そして、いち早く認可を受けた仮想通貨交換業者16社がこの日本仮想通貨交換業協会に参加している…ということです。

つまり、国に認められた業者のみが加入しているのがこの仮想通貨交換業協会ってことですね☆

そして、金融庁の認定を受けたことでも注目されました☆

↓そのときのブログ☆↓

認定+自主規制規則=取引所への罰も?

仮想通貨 日本 ビットコイン

10月24日に、資金決済法に関連する認定資金決済事業者協会として認定を受けた日本仮想通貨交換業協会ですが、自主規制規則を施行するということに。

この「自主規制規則」とはいったいナニ…?(´・ω・`)となりますよね。

日本仮想通貨交換業協会には、金融庁が日本で営業してもええよー!という16社が含まれています。

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この16社は各自で独自のルールがあり、私たちユーザーはあちこちの取引所を利用する場合、統一されていないルールのもと時にはリスクの高い取引をしてきたということですね。

そのため、今回日本仮想通貨交換業協会が自主規制規則を作ることができるようになると、これまではバラバラだった各取引所が足並みをそろえていけるということに。

自主規制規則は法令による強いものではないけれど、今回仮想通貨交換業が金融庁に認定されたことで協会員(取引所たち)になんらかの対応をとることができるってことですよん♪(・∀・)

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