コインチェック復活間近!?何が変わる?変更点をまとめてチェック!

      2018/11/05

コインチェック

こんにちは、Makiです!(∩´∀`)∩

え~と、コインチェックの再開がそろそろって騒がれていますが…どうなのでしょうか?

というのも、コインチェックが「利用規約」と「仮想通貨取引説明書」のふたつを改正し、これが29日から適用になるそうです。

これが意味するものとは…?(T∀T)ということで、10月29日からコインチェックの業務が全面再開するのではなんて憶測が飛び交っているんですね。

もちろん早く復活してくれるに越したことはないのですが、う~ん…まだ準備段階なのか、本当にこの日から再開するのかはわかりません。

クエスチョン 疑問

ということで。

ゴチャゴチャ言っててもどっちかはわからないんで、今回はこの利用規約&仮想通貨取引説明書の改正で何が変わるのか?について、見てみようと思います。

コインチェック、ハッキングからこれまでの流れ

コインチェック coincheck

日本でも超大手の仮想通貨取引所・コインチェックにてハッキングが起こったのは2018年1月。

それから2回の業務改善命令を受け、4月にはマネックスがコインチェックを買収しました。

↓コインチェック、ハッキングの一連の流れまとめ↓

↓マネックス&コインチェックの記者会見まとめ↓

4月の会見が行われたときに、マネックスの松本さんは「サービスの全面再開や仮想通貨交換業者への登録については、2か月程度をみている」と発言していました。

これはあくまでコインチェック(マネックス)による「目標」ということですが、ユーザーはやっぱり2か月という具体的な数字に注目してしまいます。

6月、公式ブログが再開されたときも「そろそろか!?」と言われましたが、その後何事もなかったかのように終わってしまいました…(´;ω;`)ふぇぇ

利用規約変更点その1・送金間違いについて

仮想通貨 メディア スマホ

そして今月。

23日にこんなお知らせが。

仮想通貨取引説明書(そんなんあったんやね)、さらに利用規約改正のお知らせとのこと。

まず、利用規約について。
コインチェック利用規約 新旧対照表(PDF資料)

では、ここからは大きな変更点・追加点を見てみましょう。

第8条2・仮想通貨のご送金
ユーザーが仮想通貨の預け入れ(入金)を行うとき、コインチェックが取り扱っていない仮想通貨を送金した場合や、間違って送金した場合、これらの仮想通貨を返還請求できないものとし、ユーザーの損害については責任を負いません。

…とのこと。

つまり、セルフGOXしてしまったらもう対応できないよ!ということですね。

取引所によってはトランザクションIDを控えて連絡すると、対応してくれるところもありました…。

GOX

が、セルフGOX(送金先間違い)ってけっこうあるみたいで、対応するのも時間がかかるし大変そうですよね(´・ω・`)

なので、これまでももちろんですが今後はより気を付けて送金をする必要がありますので、注意しましょう!

利用規約変更点その2・フォークコインの取り扱い

フォーク

第8条6・フォークコインの対応について
登録ユーザーから預かった仮想通貨でハードフォークが起こって、新しい仮想通貨が誕生した場合でも、ユーザーはコインチェックに対してその付与や取り扱いを請求できない。
※フォークコインについて
  • ビットコイン(BTC)からビットコインキャッシュ(BCH)が誕生したときのように、フォークコイン=新しい資産として儲かるイメージが定着しつつあります。
    ビットフライヤーやコインチェックはビットコインゴールド(BTG)の付与を行う内容を発表していましたが、未だにユーザーへの付与はないままです…

まず、フォークコインの対応については、これは賛否両論あるかと思います。

ビットコインのチェーンから分岐(フォーク)して生まれたビットコインキャッシュ(BCH)は、別物として誕生したため新しいトークン(BCH)が生まれました。

なので、もとのチェーンであるビットコイン(BTC)を持っていた方にも、新しいトークンが付与されるという仕組みです。

仮想通貨 ビットコインキャッシュ

この流れでビットコインキャッシュを付与されたユーザーは、一気に資産が増えたとも。

(付与当時、一時BCH=8万円まで高騰したため)

↓2017年のフォークコインあれこれまとめました↓

私たちが預けているユーザー資産があるからこそ、フォークコインも発生するもの。

だから、フォークコインはユーザーのものだ!という意見がとても多くなっているんですね。

しかし、それを取り扱う取引所はすべてのコインを対応させるわけにはいきません。中にはスキャムだってたくさんあります。

↓「スキャム」ってどういう意味?↓

これまでは「付与や取り扱いについては検討して、安全性を確認したのちにユーザーに付与する」という感じで、コインチェックではビットコインゴールド(BTG)やビットコインプラチナも付与される予定でした。

ビットコインゴールド BTG

しかし、ビットコインゴールドの付与についてはいつまでたってもアナウンスがなく、さらにビットコインプラチナは韓国の高校生によるスキャム(詐欺)だったとかなんとか…(´・ω・`)

ということで、たくさんのフォークがありましたが、現状では結局ビットコインキャッシュの付与のみとなっています。

今後もフォークコインが誕生する機会があるかと思いますが、コインチェックに資産を預けているユーザーはその請求権がない=コインチェック次第ということになるでしょう。

利用規約変更点その3・口座の端数金額について

仮想通貨 ビットコイン

続いての利用規約変更点について。

第8条7・端数切捨て
ユーザー口座から金銭の払い戻しを行うとき、1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとします。

端数切捨て…

トークンを日本円に売却するとき、1円未満の金額が発生することはよくありますよね。

払い戻し(出金申請)のときに、その金額を切り捨てるということになります。

チリも積もればとはよく言いますが…もったいないけど…w(´;ω;`)しゃーない。。。

利用規約変更点その4・ロスカットによる損失の責任

ロスカット 損失 トレード

トレードしてて、あれ!?取引できない?(´・ω・`)となったとき。

たとえば緊急メンテナンスが行われたときや、サーバーのトラブルなどさまざまな原因が考えられるかと思います。

また、コインチェック側の都合によるサービスの一時的な停止もあり得るでしょう。

…そんなときにポジションとってたら、どうする?(T_T)

ということで。

第11条・レバレッジ取引
レバレッジ取引のサービスが停止が発生する場合があることをユーザーは理解し、その間にロスカットが行われて損害が出たとしても、責任を負いません。

…これまではコインチェックに限らずビットフライヤーなどあちこちの取引所でこういった現象が起き、そのたびにTwitterのリプ欄にはいち企業を脅迫してんじゃないよってくらいのツイートがズラリ。

「当社の都合」でサービスをストップするにもさすがに限度があるかと思いますが、今後はこういった事態になったときにロスカットが発生しても責任取れんよ。ってことになるそうです。

他の取引所も利用しながら、メンテナンスの時間前後にはポジションをとらないようにするなどリスクを回避する行動をとりましょう!

利用規約変更点その5・反社への対応

仮想通貨 日本 ビットコイン

以前、金融庁から二回出された業務改善命令ですが…

コインチェックだけでなく、ビットフライヤーやビットバンクなど多くの取引所において問題になったのが「マネーロンダリング」の問題についてです。

いわゆる反社会的勢力が犯罪で得たお金をわからなくするための資金洗浄として、テロ資金への悪用のために仮想通貨を利用する…という機会が増えているそうです。

これが日本はもちろん、国際的な問題になっています。

第16条・反社会的勢力の排除
暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しないものや、暴力団関係企業などいずれにも該当しないことを、ユーザーは確約するものとします。

どういう人が登録NGか、利用NGかムチャクチャ細かく書かれていました。

マネーロンダリングなど犯罪に仮想通貨を利用する人を極力減らすための規約ですね。

こうしてNO!と表明するのは良いことです。

利用規約変更点その6・違反行為について

仮想通貨 ビットコイン 暴落

ユーザーの違反行為についても、新しく規約に追加されていました。

第16条2・登録ユーザーの違反行為
  • ①暴力的な要求行為
  • ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為

…とまぁ、こちらも先ほどお話ししましたように、Twitterのリプ欄にはよく「いち企業によくもまぁこんなひどい言動できるな…」とあきれるツイートがぶらさがっていることがあります(´-ω-)

損失を出してしまったことはガックリくるかと思いますが、だからといってボロクソに書いていいわけじゃないんですよね。

ということで、私たちユーザーも節度ある利用の仕方を今一度考えてみましょう…!

仮想通貨取引説明書の変更点について

仮想通貨 ビットコイン

コインチェックには利用規約とは別に、仮想通貨取引説明書があります。
仮想通貨取引説明書 新旧対照表(PDF資料)

(しらんかった)

さて…。

取り扱い銘柄については、以前お伝えしましたとおり匿名通貨3種類&未来予測銘柄1種類の取り扱いがなくなりました。

これによって、説明書からも4種類の銘柄の名前が消えました…_(┐「ε:)_

大項目2・取り扱い廃止の銘柄
・モネロ(XMR)
・ジーキャッシュ(ZEC)
・オーガー(REP)
・ダッシュ(DASH)

そしてもうひとつ大きな変更点としては「サイバー攻撃のリスク」についてです。

大項目15の(12)・サイバー攻撃等リスク
コインチェックでは、取り扱っているすべての仮想通貨についてコールドウォレットを構築したうえで、ホットウォレットと分けて運用をしています。
一定の閾値(いきち)(境目となる数のこと)を設けて、これを上回るときにはコールドウォレットで管理をするようにしています。
第三者の不正侵入などのサイバー攻撃を受けた場合などには、管理している仮想通貨の全部または一部を失ってしまう可能性があります。

…ということで。

以前ハッキングの被害があったコインチェックからすると、これはしっかり明記しておいてほしい内容ですね。

評価 チェック リスト

ただ、コールドウォレットとホットウォレットを使い分けるにあたって、具体的にどれくらいの資産が集まった時点でコールドウォレットを利用することになるのか?はぜひ聞いておきたいですよね…どれくらいなんでしょうかね。

以前はなかった項目ですが「サービスを停止する可能性がある」と、万が一のときの対応が追記されました。

今後の流れについて

仮想通貨 ビットコイン

これらの利用規約&仮想通貨取引説明書のふたつは10月29日に改正となるそうで、私たちユーザーは10月29日以降にログインをするときに、このことに関する確認画面が出るそうです。

これは私たちユーザーに対する「交付書面の改正」にあたるため、改正後、私たちが今後もコインチェックのサービスを利用するためには交付書面への同意が必要になるそう。

そこで、ログイン時に交付書面についての確認画面が表示されるそうなので「同意」をしましょう(‘ω’)ノ

仮想通貨 パソコン

少しずつ、具体的な動きが見えてきたコインチェック。

今後再開はいつになるのかはまだわかりませんが、着実に前進していることはわかります!

がんばれコインチェック~!(∩´∀`)∩

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