マルタで世界初の分散台帳技術(仮想通貨・ブロックチェーン)法が可決!Mt.GOX民事再生が前進!インド取引所凍結へ…

   

仮想通貨 ビットコイン ブロックチェーン

こんにちは、Makiです!(∩´∀`)∩

…何人か気づいてくださったんですが、Twitterのヘッダーを変えてみました…ウフフフ

ビケルマン(@BK_Black_white)さんには以前のヘッダーのときにも、りぷるくんたちを使ってもいーよー!と言っていただいていたので、今回も使わせていただきました♪

クソかわいい。

さ~て、気分を一新したところで気になるニュースをまとめていきます♪(‘ω’)ノ

マルタで世界初、仮想通貨・ブロックチェーン関連規制法が可決

仮想通貨 ブロックチェーン

以前、海外取引所「バイナンス(Binance)」が拠点を香港からマルタに移した…というニュースがありましたね。

日本の金融庁から警告を受けて、日本居住者向けのサービスから退いた直後のことでした。

その後、マルタではバイナンスをはじめ仮想通貨・ブロックチェーン技術を大歓迎

マルタはヨーロッパの小さな島ですが、とても美しく観光地としても人気の場所だそうです。行ってみたい。。。

そんな仮想通貨に積極的な姿勢を見せているマルタですが、このたびブロックチェーン技術に関する規制枠組みを取り決める3法案が議会で可決されたそうです。
参考:maltatoday

この3法案とは…

可決された3法案
  • マルタデジタルイノベーション機関法
  • バーチャルファイナンシャルアセット法
  • テクノロジーアレンジメントおよびサービス法

です(・∀・)ノ

デジタルエコノミー事務局はこれら3つの法律について、分散型台帳技術の規制をつくる世界初のものだと述べました。

マルタの金融サービス副大臣であるSilvio Schembri氏(読めん)は…

「DLT(分散台帳技術)を規制する3つの法案は、議会で承認されました。世界最初の管轄権があるマルタは、法的な確実性を提供していきます。」

…としています。

マルタ

マルタでは、仮想通貨やブロックチェーンのほかにもインフラ(道路)整備の法案も通していて、積極的な姿勢がいいなぁ~と思いました♪

勢いに乗っているマルタ、今後もどんどん仮想通貨やブロックチェーンの先進国として、世界を引っ張っていってほしいですね…!( *´艸`)

マウントゴックス民事再生、着実に前へ

マウントゴックス

毎度おなじみ、仮想通貨がなくなっちゃう「GOX(ゴックス)」の言葉の由来にもなった、マウントゴックス社

↓GOXの使い方など意味を詳しく解説しています♪↓

当時CEOだったマルク・カルプレス氏に対しては裁判が行われており、債権者(被害者)の資産はどうなるの?と協議が進められているところです。

そして、破産申請をしていたマウントゴックス社は、6月末に破産ではなく民事再生手続きに切り替えることを発表しました!

↓破産から民事再生で債権者に補償へ!?↓

んで、今日こんなニュースを見つけました。

MTGOXは2014年2月に仮想通貨のビットコイン(BTC)の不正流出で、民事再生法の適用を申請。その年の4月には東京地裁から再生手続きを棄却され、破産手続きを進めていた。ところが、BTCの価値が破たん処理のあいだに2000億円超に膨らんだことから、債務超過から大幅な資産超過となった。

債権者に100%配当が実現できる見通しになったため、破産手続きを中止して民事再生に移行する。

異例づくめ、不正流出のMTGOX「再生」手続き ビットコインでの弁済を提案|インフォシーク

破産手続きをしていて民事再生に、そしてビットコインでの返還か現金での返還か…

すべてが「異例」ということでした。

“6月29日には、一部の債権者から委任を受け、民事再生法の適用を申し立てた福岡真之介弁護士(西村あさひ法律事務所)らが、債権者が要望する再生計画案の基本方針を発表した。通常、再生計画案は再生管財人が作成するが、今回は債権者側が提案する異例のケースだ。”

“MTGOXの倒産処理は、全てが異例ずくめだ。世の中に広く認知されていなかったBTCの配当方法が主な争点となっており、価格も大きく変動している。また、債権者は世界各地に点在しており、債権者間の意思の疎通が難しい。このため、申立代理人はホームページなどで「債権者が関心を持つと思われる事項」(菅野百合弁護士、西村あさひ法律事務所)について情報を公開。”

引用:MTGOXの債権者、来年6月までにビットコインでの弁済を提案|東京商工リサーチ様より

ということで…。

なんと、マウントゴックス社の民事再生計画案については債権者グループが提案をするそうです…

ごちゃごちゃと私見を入れていきますが、内容はコチラ。

民事再生計画案の内容
  • 計画案はシンプル、確実性のものにする
    (債権者の方が、もういい加減待ちくたびれたと思います)
  • BTC債権者に対してBTCなどを分配する
    (「など」というのは、BTCだけでなくハードフォークで生まれたBCHなども?)
  • 第1回弁済は再生計画認可決定確定後(来年・2019年5~6月ごろ予定)、速やかに行う
    (2014年に起こった事件、5年の時を経てようやく弁済が開始するのでしょうか…)
  • 残余財産が生じた場合、または新たに財産が発見された場合は追加弁済を行う
    (いくらBTCの価格が上がったからといって、これだけの時間が経ったんだから利子つけてあげて)

だそうです。

民事再生になると決まり、その具体的な弁済内容が決まりつつあるようです。

2014年に起こってすでに4年が経過している今回の事件。

被害に遭った当事者は海外にも多くいるため、この対応をすべての方に届けることは困難だと言われています。

中には諦めている方もいらっしゃると思いますが、なんとかこの嬉しいニュースを届けられたら…と思います!(´;ω;`)

インド大手取引所、RBI指示で凍結へ

仮想通貨 ビットコイン インド

先日、インド準備銀行(インドの中央銀行、通称RBI)が、インド国内の金融機関に対して「仮想通貨事業者と取引したらアカン」と通達を行っていました。

が、あまりにも横暴で理由もハッキリさせていないという説もあり、中には「うるせーーーーーしらねーーーーー」と、サービスを再開させる取引所も出てきましたw

↓中央銀行をつっぱねた猛者のハナシ↓

そして、インドでも特に大きな取引所である「ゼブペイ」は、このたびRBIからの指示によってルピー(インドの法定通貨)の預け入れなどを停止すると発表しました。

ゼブペイを開いてみると…こんな表示が。

インド ゼブペイ 規制

これを訳してみると…

「RBI(インド準備銀行)の措置によると、銀行は仮想通貨を取り扱っている取引所のサービスを中止するように言われています。

私たちの業界はこれに対して法的に挑戦していますが、私たちがコントロールできる範囲を超えています。

したがって、あなた(ユーザー)がルピー(インド法定通貨)を保有している場合、またはゼブペイにルピーを預けている場合は、出金申請を受けられない場合があります。」

とのこと(´;ω;`)

こちらの取引所も、泣く泣く…という感じですね。
ゼブペイ公式発表

見たところ現在もまだ全面ストップというわけではなさそうですが、アプリでは停止されている機能もあるようです。

ゼブペイも行政側からの指示がいつどのように行われるか予測できず、ユーザーに対して資産を引き出すようにすすめています…(´・ω・`)

法的に立ち向かっていくとは言ったものの、やはり難しそうですね…。

マルタのように的確なルールという意味での規制があれば、インドのように縛り付けるような規制もあり…。

各国で対応がかなり違っている仮想通貨(ブロックチェーン)ですが、こういった盛り上がりを押し付けて規制するのではなく、新しい産業として積極的に受け入れてほしいものです。

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