LINE、日米以外で仮想通貨交換サービス7月に開始!口座開設のハガキ、廃止?ダークウェブで大量逮捕…

   

スマホ LINE

こんにちは、Makiです!(∩´∀`)∩

…( ^ω^ )ウフフ

………( ^ω^ )ウフフ

なんでこんなにニヤついてるかってねぇ…

というわけで、8月でこのTwitterとブログを始めて1年になる私なんですが、このたび初めて仮想通貨界隈の方とお会いすることになりまして。。。

しかも妊婦のみけ(@mikean66)ちゃんが重たいおなかなのに会おうよって提案してくれて…(´;ω;`)

なので、私行ってきます(´;ω;`)

すっごく楽しみでホントに今からハゲそうです。

………ニュース書きます(´;ω;`)w

LINE、日米以外で7月から仮想通貨交換サービス!

line

デカいニュース!ですが!遺憾!(´;ω;`)w

今日6月28日・千葉県にて、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018(ラインカンファレンス)」が開催されました。

LINEっちゅーたら、今や誰もが利用していると言っても過言ではないコミュニケーションアプリですね~。

BITBOX

このカンファレンスの場で発表されたのが、仮想通貨交換サービスの「BITBOX」の存在です!(∩´∀`)∩

なんと7月からスタートする予定だそうで、もうすぐやん…!

わ~~~取引所ができるのか~♪なんて思っていたら…なんと日米以外でのサービス提供となるとかナントカ…

“LINEは6月28日、仮想通貨交換サービス「BITBOX」を7月から提供すると発表した。日米を除く全世界で利用できるという。BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)など30種類以上の仮想通貨を取り扱う。”

引用:LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で|インフォシーク様より

あぁ…もうこの「30種類以上の仮想通貨を取り扱う」という時点でお察しですね…(白目)

日本の取引所では取り扱ってOKな仮想通貨が決まっていますし、金融庁への認可を得ないことには無許可での営業になるため、法律違反とみなされてしまいます。

海外大手のバイナンス(Binance)が警告を受けたこと、先日HuobiやBigOneが日本居住者向けのサービスを停止するという発表もありましたが、やはり日本は厳しいなぁということですかね(´;ω;`)

認可がおりるまでの時間がかかることはもちろん、取り扱いできる通貨の種類についても議論されています。

ということで、日本語を除く15の言語に対応する海外取引所となるそうです!

海外取引所の利用は「自己責任」ということになってしまいますが、バイナンスに関しては私もまだフッツーーーに利用しています…。

あちら側は日本から事務所を撤退させましたし、あくまで日本人に向けたサービスではないとしているので。
(でも自己責任デスヨ)

さらに発表されたのが、ブロックチェーン技術を利用したプロジェクトの「LINE Token Economy(ライントークンエコノミー)」です♪

あくまで注目しているのはブロックチェーン技術としながらも、今後アンブロック・アンチェーン・ブロックチェーンラボという3つの組織に分かれて開発が進められていくそうです。

6月23日に7周年を迎えたLINE(ライン)ですが、本日6月28日(木)に開催中のLINE CONFERENCEにて、新たにブロックチェーン技術を活用したプロジェクト「LINE Token Economy」を発表しました。

今回のカンファレンスのテーマにもなっている「Redesign(リデザイン)」のもと、仮想通貨という方法に限らないブロックチェーン技術の活用方法を模索するプロジェクトとなるようです。

引用:LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表!|楽天ニュース様より

こちらに関しては具体的なサービスはまだ固まっていないそうですが、いざプロダクトが登場すれば既存のLINEサービスと掛け合わせたものが登場しそうで、楽しみですね♪(∩´∀`)∩

本人確認のハガキ、廃止に…!?

ポスト メール

日本の仮想通貨取引所を利用するうえでクソめんどくせーのが(心の声がダダ漏れ)、取引所に口座開設をしたときに届く「ハガキ」の存在ではないでしょうか…。

悪用されないように、犯罪に口座が使われないようにという目的から、キチンと本人確認(居住確認)を行うのがこのハガキの目的です。

ですが、取引所によっては急激に増えたユーザー数によって、そのハガキ送付処理が追い付いていない…というところも(´・ω・`)

そこで、こんなニュースが!

“警察庁は28日、銀行や仮想通貨交換業者で口座などを開設する際の本人確認を、インターネットでできるようにすることを決めた。これまでもネットで口座開設手続きはできたが、犯罪収益移転防止法施行規則の規定で本人確認だけは自宅住所に書留で郵送された通帳やログインのための書類を受け取る方法だったため、利用開始まで時間がかかっていた。”

引用:口座開設、本人確認もネットで=犯収法施行規則改正へ―警察庁|インフォシーク様より

おおおお!

そうですそうです、口座開設の申し込み自体はちゃちゃっと数分でできるにも関わらず、実際に取引ができるようになるまでは時間がかかっていたんですよね…!

これでは、せっかく「仮想通貨を買ってみよう♪」と思い立って申し込んだユーザーも意気消沈です…。

ということで、このたび警察庁が口座開設の際に行う本人確認をインターネットで完結できるようにすると決めました!

通常の銀行口座開設、そして仮想通貨の口座にも適用されるそうです。

こちらは今年秋ごろにスタートさせる目標だそうですので、すぐですね…!(*´Д`)ノ

今後取引所に口座を開設したい…という新規ユーザーの手を煩わせることなく、また取引所側の負担も減って一石二鳥ではないでしょうか♪

仮想通貨関連の犯罪、アメリカで大量逮捕!

仮想通貨 アメリカ

仮想通貨って、その性質のために以前から「悪いこと」に使われるイメージがどうしてもありましたよね(´;ω;`)ヨヨヨ

実際、ダークウェブ…いわゆる闇サイトで仮想通貨による決済が行われていたこともありました。

そしたら。。。

米司法省の管轄下で活動していた捜査官が、ダークネットで仮想通貨ディーラーを装い35人以上の犯罪者を逮捕した。司法省が26日に公表した。また、犯罪行為で得られた2360万ドル以上が押収された。

引用:米捜査当局がダークウェブで潜入捜査:仮想通貨ディーラーを装い、犯罪者を逮捕|コインテレグラフ

アメリカの司法省が、26日に仮想通貨に関する犯罪者を35人以上逮捕したとのこと(゜Д゜)んまぁ~~

このワルイ人たちが何をやったかと言いますと、ダークネット(闇サイト)にて仮想通貨ディーラーを装いながらアレコレと「危険物」をやり取りしていたそう。

仮想通貨 ビットコイン

この件で、ビットコインのマイニングマシンや仮想通貨の現物2000BTC、金の延べ棒や法定通貨、さらに危険な薬物などごっそり押収されたそうです。

なんと、この事件が摘発されるまで1年にもわたる潜入捜査が行われていたんだとか…!

こんなにたくさんの物品が押収されるような事件、つまり巨額のお金が動いているにも関わらず時間がかかってしまったのは、やはり仮想通貨という特殊さがあったからでしょうか…。

ちなみに、日本でもニュースになっています。

“こうした業者は「Silk Road」「AlphaBay」「Hansa」「Dream」といった闇サイトを通じて商品を販売していたとされる。”

引用:全米でダークネットを集中摘発、武器や医薬品など大量に押収|インフォシーク様より

仮想通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)に使われるのでは?という懸念がされていますが、今回の事件ではそもそもダークネット自体が複雑化しているという指摘も。

現在仮想通貨が抱えるもっとも大きな問題は、このマネーロンダリング問題です。

日本はもちろん、世界でも足並みをそろえたルール作りが必要だ!と言われていて、7月に行われる予定のG20でもこの件について議論されるのではと言われています。

↓G20って?どんな影響があるのか解説!↓

前回行われた3月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、大きな規制について話し合われるのでは…?という懸念から、価格が下落。

しかしフタを開けてみると、仮想通貨はまだまだ小さな市場だから問題ナイヨー(・∀・)と言われてしまいました。。。

今回はどうなるのか、以前よりも仮想通貨に関する注目度があがっていることは確かですから、マネーロンダリング問題を含めてしっかり議論して、ルールを作っていただきたいものです…!

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