【業務改善命令】取引所6社に下された命令内容は?その原因と考察、コインチェックの復活について

   

仮想通貨 ビットコイン

こんにちは、Makiです!(*´ω`)

あ~あ~あ~…というわけで、昨日のお昼に発表された金融庁からのお達しについて。

日本の仮想通貨取引所6社に対してあれこれと行政処分が下されました。

まぁ当然っちゃ当然なんですが、ビットコイン(BTC)は夕方にかけて大きく値を下げています…(´・ω・`)ウ~ン

今回は、各取引所への行政処分がどのような内容だったのか、その考察と今後を含めていろいろまとめていきたいと思います。

各取引所への業務改善命令について

ビル 空

今回・6月22日に出された行政処分は全部で6社。

6月22日に出された行政処分の対象
  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • テックビューロ(Zaif)
  • BTCボックス
  • ビットバンク
  • QUOINE(コイン)
  • ビットポイントジャパン

です(´・ω・`)

各社ごとにどのような内容になったのか、見ていきましょう!

QUOINE(コイン)への行政処分

QUOINE

まずQUOINE(コイン)です。

多くの日本の取引所では日本円(JPY)での取引、もしくはビットコイン(BTC)での取引となっていますが、QUOINE(コイン)は米ドル(USD)やユーロ(EUR)といったさまざまな国の法定通貨で取引できます。

ユーザーの資産は100%コールドウォレットで管理していることや、多くの金融機関に対応しているということで堅実にユーザー数を伸ばしてきた取引所です。

“QUOINE株式会社(本店:東京都中央区、法人番号7010401115356、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

ということで…(´・ω・`)

QUOINEの行政処分内容
  • 適正な運営をするための管理態勢が構築されていない
  • マネーロンダリングやテロ資金への対策がされていない
  • 反社会的勢力との取引を未然に防止する取り組み
  • ユーザーの財産との分別管理や、その帳簿書類の管理がきちんとされていない

コチラが、QUOINEの行政処分内容です。

QUOINE公式サイトでは、この件に関して現在行っているサービスについては何ら問題ないとのこと。

この内容に対して、7月23日までに書面で業務改善計画を提出することになっています。

また、実際にその計画が始まってからも1か月ごとに進捗や実施状況を書面でちょこちょこと提出していく運びとなっています。

BTCボックスへの行政処分

BTCボックス

BTCボックス…。
(私、今回このブログを書くために初めてアクセスしました)

驚きすぎてあまり見てないんですが(見ろよ)、どうやら「ビットコイン融資」ができるようです…。

一定の条件はあると思いますが、BTCの借り入れをし、その後返済を行うことができるとのこと。

貸し出し手数料として、1日あたり約定数量(借り入れた額)の0.1%BTCがかかるそうです…こんなのあったんだ。。。

肝心の行政処分の内容は…

“BTCボックス株式会社(本店:東京都中央区、法人番号7020001104824、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

…とまぁ、こちらもQUOINEとほぼほぼ一緒の内容になっています。

ビットポイントジャパンへの行政処分

ビットポイントジャパン

ビットポイントジャパンは、ビットコインをはじめ4種類の銘柄を取り扱っている取引所。

“株式会社ビットポイントジャパン(本店:東京都港区、法人番号6011001109930、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

こちらも同じような内容ですが、さらに利用者の保護措置など重要な問題を抱えています。

今後のサービスについては特に公式サイトでは明言されておらず、今回の行政処分についてのみのお知らせとなっています…(´・ω・`)

ビットバンクへの行政処分

bitbank ビットバンク

bitbank(ビットバンク)は、ユーザーからの支持がかなり高いとうかがえる取引所です。

特にコインチェックでの事件以降、手数料無料で利用できる取引所であり、セキュリティにも力を入れながら都度アナウンスをしている姿勢が評価されていました。

↓ビットバンクの利用方法をまとめています♪↓

ビットバンクへの行政処分内容はコチラ。

“ビットバンク株式会社(本店:東京都品川区、法人番号1010801024625、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、利用者財産の分別管理、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

ほかの取引所同様にマネロンへの対策のほか、外部委託先管理…つまり、業務をビットバンクの外部へ頼んでいたことについて、その管理がじゅうぶんではなかった…ということです。

既存のサービスについては、影響がないとしています。

テックビューロ(Zaif)への行政処分

zaif ザイフ

ザイフ(Zaif)を運営するテックビューロ社について。

“テックビューロ株式会社(本店:大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査を踏まえ、3月8日には、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢構築について、業務改善命令を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。
 
 今般、立入検査を継続するなか、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、近畿財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

…とまぁ、他の取引所に対する内容よりもかなり長くなっています………(T_T)

3月8日に一度業務改善命令が出されているZaif(ザイフ)ですが、その改善状況については現在も引き続き定期的に確認しているそう。

そして、立ち入り検査が行われる中でまだまだ不十分じゃ(゜Д゜)しかも適切に顧客に体操できる状態じゃない(゜Д゜)として、この改善命令が出されました…。

Zaifについてはいろいろなウワサ(事実?)がTwitter上でもささやかれていますが…とにかく、ユーザーに対して真摯に向き合ってほしいと思います…(´・ω・`)

ビットフライヤーへの行政処分

bitflyer ビットフライヤー

そして、ビットフライヤーです。

“株式会社bitFlyer(本店:東京都港区、法人番号2011101068824、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の流出防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った。”

引用:金融庁より

ということで…。

こちらも、内部の態勢やマネーロンダリング対策不足など、さまざまな点が指摘されています。

この件に対して、ビットフライヤー代表の加納裕三氏は…

改善に全力を尽くすとのこと。

そして、ビットバンクやビットフライヤーについてはTwitterの公式カウントでも、この件を謝罪。

信頼回復に努めるという文面を発表しています。

大手の取引所に向けた改善命令について

仮想通貨 日本 ビットコイン

今回の改善命令についての考察ですが…特にどの取引所にも言われているのが「マネーロンダリング」に関する問題です。

私たちユーザー視点とすれば、やはりサーバー落ちや注文に関する事例が多いかと思います。

しかし、ひとつの取引所以前に仮想通貨全体のことを考えると、やはり犯罪に仮想通貨が使われるという状況があってはならない…と考えるのが当然です。

仮想通貨 ビットコイン

特に海外の仮想通貨問題についても、やはりマネーロンダリング(犯罪)に仮想通貨が使われるかどうか…ということに大きなスポットライトが当てられています。

ビットフライヤーやビットバンク、ザイフといった、これまでの日本の仮想通貨をけん引してきた大手取引所としては、今回の問題はまずあってはならないことでしょう。

特にザイフ(テックビューロ)については今回で2回目の業務改善命令となります。

また、目立ったのはビットフライヤーへの改善内容です。

マネーロンダリングのほか、経営管理体制の抜本的な見直しについて指摘されているため、これまでの経営体制では不十分ということになります。

さらに、ユーザーの情報を安全に管理するための管理態勢など、取引所として機能するために必須と言える内容が多いことに注目です。

まとめ

コイン ポイント まとめ

ビットフライヤー、ザイフ、ビットバンク、そしてもうすぐ復活するであろうとみられるコインチェック

どの取引所も日本での仮想通貨普及に対しとてつもなく大きな功績を残してきている取引所です…!

だからこそ、今回の業務改善命令を受けたとしても、その内容をキチンと改善して再び信頼される取引所になるだろうと期待をしています。

現に、巨額のハッキングが起こった取引所・コインチェックも、サービスを停止していましたが徐々に業務を再開していき、ついにマネックスグループが買収…という運びになりました。

コインチェック

6月に業務を再開すると言われているコインチェックですが、実は本日6月23日が14回目の定時株主総会となっています。

……前日にビットフライヤーをはじめ大手の取引所に業務改善命令が出て、次の日にもしコインチェックが復活ということになれば…

も~~~ドラマじゃないでしょうか、ホントに。

一度谷底に落ちてしまったコインチェックが復活を遂げようとしていますが、同じようにビットフライヤーやビットバンクについても今回の改善命令を受け、復活すると信じています。

行政処分が下された取引所については、それぞれ業務改善計画を出していく予定です。

既存のユーザーはサービスを変わらず利用できるということですから、動向を見守っていきましょう…。

そして現在もっとも注目すべきは、マネックス×コインチェックが6月中の業務完全再開を目指す…という言葉。

その線が濃厚なのは、やはり本日のマネックス株主総会ではないかと言われています。

コインチェックは今なお多大なる期待を寄せられている取引所です、取引所も含めて仮想通貨はこれからだ!と、どうか前向きにとらえてほしいと思います…!!

全ペア手数料無料キャンペーン実施中!
ビットバンク バナー
bitbank(ビットバンク)では全ペア手数料無料キャンペーン実施中! セキュリティ面もしっかりとしているおすすめの取引所ですよ(*´ω`*)
世界NO.1のおすすめ海外取引所
バイナンス binance
世界NO.1取引所「バイナンス(Binance)」なら、取り扱いコインは100種類以上! 手数料は国内取引所に比べて数十分の一レベルと超オトク(*´∀`*)

 - 仮想通貨ニュース

関連記事