仮想通貨交換業者、業務改善命令…アメリカ・公務員に仮想通貨保有の報告義務付けへ、GMOがBTCで協賛金!?

   

こんにちは、Makiです!(^ω^)

やっと…子どもたちが全員幼稚園&学校に行き、ひとりになりました…(グッタリ)

月曜は父親参観の代休で、娘が休みだったものでw

ホッとしたのもつかの間、この間にもし大きな地震が来たら…という不安も残ります。

なんせ小学生組が通う学校は相当歴史あって古い建物なので…正直、耐震工事やってんのかな?というレベルです。。。

ニュースでも被害に遭った女の子がいらっしゃいましたが、安心できるはずの学校で命を落とすことがないことを祈るばかりです…。

さて。

朝からいくつかのニュースでTwitterのタイムラインがにぎわっていました!

気になるニュースまとめです♪

仮想通貨交換業者に業務改善命令?

ビル 空

金融庁は、今週内にいくつかの仮想通貨取引所に対して業務改善命令を出す…というニュースです。

“金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー(東京・港)や、QUOINE(同・千代田)など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。”

引用:仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ|日本経済新聞様より

だそう。

仮想通貨交換業者として金融庁に登録されている業者は全部で16社ありますが、今回は5社以上が改善命令の対象になるようです…(´・ω・`)

処分の対象となる業者
  • ビットフライヤー
  • QUOINE(コイン)
  • ビットバンク
  • ビットポイントジャパン
  • BTCボックス

記事に名前が記載されているのは以上ですが、このほかにも処分対象になる業者もいるかもとのこと。

…なんで業務改善命令が出されるの?ということですが…(´・ω・`)

コインチェックのハッキングをきっかけに、日本の取引所や仮想通貨を取り扱う業者にはたびたび立ち入り検査が行われてきました。

そして、3月にはあちこちの取引所に対して業務改善命令が出されました。

↓各取引所に業務改善命令が出されたハナシ↓

このときは…

業務改善命令 コインチェック
テックビューロ(Zaif)
GMOコイン
パイクリメンツ
ミスターエクスチェンジ
業務停止命令 FSHO
ビットステーション

ということで、ビットフライヤーは対象になっていませんでした。

今回の業務改善命令ではビットフライヤーも対象になっていますが、どのような問題点があったのでしょうか…?(´;ω;`)

マネロン対策がおもな要因

仮想通貨 ビットコイン

記事によりますと、ビットフライヤーをはじめ対象となる取引所ではいくつかの問題点があったそう。
(※どの問題点がどの取引所なのかは明記されていませんでした)

問題点
  • 業務に対して従業員が足りていない
  • 資金洗浄をはじめ犯罪に絡んだと疑われる取引の確認のずさんさ
  • 内部管理体制の不備がありながら預かり資産が急拡大していること

…があげられています。

特に日本をはじめ世界的に仮想通貨による資金洗浄、マネーロンダリングが懸念されている中で、各取引所がこんな感じだと…(;´Д`)

そりゃあ口酸っぱくして「ちゃんとやれやー!(゜Д゜)」と言いますわな。

今後、仮想通貨交換業者として登録を目指している企業は、なんと100社以上になると言われています…!

それだけ行列を作っている企業がいる中で、既存の取引所がキチンとしておかないと示しがつきません!

ユーザーのためにも、今後の日本の仮想通貨業界のためにも、手を広げる前に内部の体制をを整えてほしいものです。

取引所の一部が否定しますが…

一方で、業者のなかには「そのような事実はない」とするところもあるようです。

一部の報道によりますと、各取引所から答えられない・そのような事実はないという回答が相次いだそう。

先ほどの記事は日本経済新聞によるものでしたが、以前もこういった記事は金融庁から公式で発表される前に日経からリークされていました。

このことを踏まえると、「今週中に業務改善命令が下される」という具体的な時期も記載していることもあり、心構えができるかと思います…。

また、今回の報道は業務停止ではありませんし、特に相場に大きな影響を与えることはないかと思います♪(^ω^)ノ

アメリカ・公務員に仮想通貨保有の報告義務

仮想通貨 アメリカ

アメリカでも、仮想通貨を保有している人が増え続けていますが…

このたび、公務員として勤務する人約200万人に対して、仮想通貨を持っているかどうか報告をするようにとのお達しを出したそうです。

米国の政府倫理局(OGE)が、職員に対して仮想通貨を持っているかどうか報告するように命令したことが18日に発表された新たなガイダンスの中で明らかになった。国土安全保障省、陸軍、司法省、退役軍人省などの機関で働く約200万人の公務員が対象だ。

ガイダンスによると、政府倫理局は「仮想通貨を『本物の』通貨や法定通貨」とみなしていない。報告義務は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やブロックチェーン技術を使って配布されたトークンやコインなどのデジタル資産に適用される。

引用:米国の公務員、保有する仮想通貨の名前など報告義務を課される|コインテレグラフ

こちらはアメリカの政府倫理局(OGE)による発表です。
米政府倫理局(PDF資料)

というのも、仮想通貨を持っていたり取引する人が増えるにつれて「報告義務ってあるの?(´・ω・`)」という問合せが相次いでいたそう。

公務員という立場から、やはり皆さん慎重になるんですね。

なので、今回の政府倫理局からのガイダンスによって仮想通貨を保有・取引している公務員の方々にとっては、方向性が見えたこととなります。

ちなみに…政府倫理局では、仮想通貨を法定通貨であったり、実際に支払いなどに使えるという意味での「本物の通貨」としてとらえていないとの見解です。

ICOなどで得たトークン・コインについて報告義務を課すということだそうですよ。

FC琉球・GMOコインがBTCで協賛金を支払い

GMOコイン 取引所

取引所でおなじみのGMOコインが、プロサッカークラブ・FC琉球と2018年シーズンのクラブパートナー契約を結びました!

この協賛金として支払われるのが、なんとビットコインなんだそう!(゜Д゜)
参考:産経新聞Biz様より

GMOコインの仮想通貨事業の認知拡大・沖縄県の地域発展、このふたつを掲げ、今回の契約に至ったということです。

この協賛金がビットコイン(BTC)で支払われることは確かだそうですが、いったいいくらなのかは明らかにされていません…気になるww

仮想通貨 ビットコイン

また、J2昇格のときにはなんと10BTCのボーナスも支払われるということで…!

これまで、海外ではサッカー選手やバスケットボール選手に対して仮想通貨支払いが行われたことがありました。

日本ではサッカークラブのスポンサーがビットコインを使って協賛金を支払うのは初めてだそう♪

仮想通貨の認知度が高まれば、ビットコインで年棒くれ(゜Д゜)なんてことになるのでしょうか…!?

ガツーンと相場が盛り上がるかも…?ということを考えると、なんとも夢のある話です♪

ゲームから、テレビから、雑誌から、そしてスポーツからも少しずつ仮想通貨を知らない人に浸透していけば良いなぁと思います(∩´∀`)∩

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