【3分でわかる!仮想通貨用語】SEC・EBA・FCA・CFTC・FOMC(仮想通貨関連の機関)

   

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こんにちは、Makiです!(*´Д`)

さ~さ~今回は、仮想通貨用語の解説でございます!!

…用語って言っていいのかな…w

よく仮想通貨関連のニュースで、どこそこの機関のことをアルファベットで略して伝えていることがあると思います。

でも、いったいその機関がどんな権力をもっていて、仮想通貨の相場や将来にどんな影響を与えるの…?ということはなかなか知られていないもの(´・ω・`)

そこで!今回は!

仮想通貨関連の機関、アルファベットでよく略されるヤツを詳しく見ていこうと思います(゜Д゜)

SEC(証券取引監視委員会)

SEC

アメリカ証券取引委員会」U.S. Securities and Exchange Commissionの略です。

ちなみに、日本では証券取引等監視委員会=Securities and Exchange Surveillance(SESC)といいます。

アメリカで、株や国債などの証券取引を監視するための連邦政府の機関です!おえらいさんです!

日本では証券取引等監視委員会のことを指しますが、アメリカではここにさらに公認会計士・監査審査会の機能を併せ持ちます。

1920年代、アメリカは株式ブームが起こっていましたが、1929年に株価が大暴落した「ウォール街大暴落」が起こり、世界恐慌におそわれました。

…このとき、実はこの世界のなかでたくさんの不正な取引が行われていたことがわかりました(´・ω・`)

そのため、「不正な取引を正そう!」という目的から、1934年に証券取引委員会がつくられたのです。

実際に、これまでいくつもの粉飾決算を暴いてきたといいます。

※粉飾決算って?
不正な会計処理をして、ウソの内容の決算報告をすることをいいます。

金融に関する大きな組織であるということがわかりますが、では仮想通貨にどのような関係があるのでしょうか?

仮想通貨交換業者が行っているこれまでのサービスについて、SECは「多くの場合、連邦法で規定する【証券】の取引の仕組みを提供している」としました。

つまり、仮想通貨は「証券」を取り扱っているとして、SECに登録しなきゃならんという見解を示したということですね。

仮想通貨 ビットコイン

もし仮想通貨のサービス=証券という扱いであれば、SECの証券取引委員会という名前のとおり、なんらかの対応が必要になります。

SEC側は、多くの交換業者が投資家に対して、あたかもSECに登録しているかのように見せることが懸念されている、とも。

このニュースはアメリカで大きく取り上げられ、このとき仮想通貨暴落の一因になったとも言われています。

こちらのブログでも詳しくお伝えしています(´・ω・`)ノ

↓ビットコインの暴落の理由は…?↓

連邦政府の機関ということで、権力の大きさは言うまでもありません…((゜Д゜;))

今後仮想通貨の位置づけがどうなっていくのか、注目されるところです…!

EBA(欧州銀行監督局)

EBA European Banking Authority

EBAは、European Banking Authorityの略。

欧州銀行監督委員会(CEBS)がもととなっていて、2011年に設立されました。

その中身は、銀行の資本構造の弱点を確認し、ヨーロッパ全体の金融システムの透明性を増進する…というもの。

欧州連合(EU)の各加盟国が、自分の国の銀行の規制に失敗してしまった場合、その規制当局を制限する権力を持っていたり、EU全体の銀行に公正な競争をさせるよう権限をもちます。

2018年3月9日、EBAに関するこんなニュースが。

“Speaking at the Copenhagen Business School on Friday, the head of EBA said he was not convinced cryptocurrencies should be placed under the regulations that apply to the traditional financial system.”

Google先生「EBAの責任者は、金曜日にコペンハーゲンのビジネススクールにて、仮想通貨は伝統的な従来の金融システムが適用される規制のもとに行われるのは、本当に最善策なのか?と疑問を呈しました」とのこと。

…つまり、仮想通貨を過度に規制・制限することは、金融革新の流れを必要以上に抑え込んでしまうことになる…と懸念、過度の規制をすることに対して反対的な意見をあらわしました。

先ほどもお話しましたように、EBAはEUの中でかなり強い権限をもつ機関です。

これまでの制度に仮想通貨を当てはめると、

・どうしても過度な制限をしてしまう
・もしくは緩い制限になってしまう

…ことになります。

急速に変化する仮想通貨の分野では規制や監督が難しいため、これまでのルールに加えて新しく臨機応変なルールを組み合わせることで、革新者に対して中立性をたもつことができるといいます。

…ただ、EBAの会長は現在銀行になされている厳格な規制が行き届かない場所で、預金取引・貸付を組み合わせることを許さないと言いました(´・ω・`)

なぜなら、そのような金融会社は「銀行」として規制され、監督されるべきだと主張したからです。そりゃそうだ。

ヨーロッパ各国でも仮想通貨に対してどのような見方をしているか分かれてきています。

なので、鶴の一声…とまではいきませんが、EUの金融に大きな力を持っているEBAが「ガチガチにルール作りするもんじゃない」という立場を発表したのは、仮想通貨にとっては喜ばしいことではないでしょうか。

FCA(金融行動監視機構)

FCA Financial Conduct Authority

金融行動監視機構は、Financial Conduct Authorityの略。

イギリス(英国)の金融について監視・規制を行う機関として、2012年に設立されました。

ムッチャクチャ厳しい審査とルールがあるため、ここの審査を通過して認可を得られること自体が信頼性が高いと言われています…!

アメリカの場合は一定の独立性があるとはいえ、5人のメンバーは大統領が任命しています。

一方で、FCAの場合はイギリス政府とは完全に独立して運営されています。

仮想通貨 ico

2017年秋、FCAはICO(イニシャル・コイン・オファリング)について注意喚起を行っています。

↓ICOってなんぞや??↓

この中で、ICOは詐欺が多いこと、ボラティリティ(価格変動)が大きいこと、海外で行われることが多いためFCAの管轄外であること…などがあげられました。

ICOについては韓国や中国でも規制が行われたこと、実際には大半がスキャム(詐欺)の可能性であることも事実のため、こうして注意喚起が行われました。

そして、2018年3月21日にイングランド銀行(イギリスの中央銀行)とFCAが参加する、タスクフォースを設置することが報じられました。
参考:UK launches task force to scrutinize cryptocurrency risks and benefits|CNBC様より

タスクフォースというのは、その任務のために編成される特別チームのことをいいます(・ω・)ノ

このチームによって、仮想通貨に関する規制や支援を行っていくということです。

ちなみに、イングランド銀行の総裁はガチガチに禁止するのではなく、従来の金融システムと同じ水準で規制を図っていくべきだと述べたそうです。

CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)

CFTC Commodity Futures Trading Commission

Commodity Futures Trading Commissionの略です。

1974年に設立された政府の機関で、アメリカ国内で先物取引を認可するかどうかの権限をもっています。

↓「先物取引(さきものとりひき)」って?↓

市場操作や詐欺といったことから参加者を保護し、市場を監視する役割をしています(`・ω・´)

アメリカでは2017年末からあちこちで先物取引がスタートしていますが、2018年に入ってからCFTCはビットコインの先物取引の監視を進めています。

↓CBOE取引所、ビットコイン先物スタート!↓

2017年末にCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)と、CBOE(シカゴ・オプション取引所)のふたつの取引所で先物取引の認可をして話題になりましたね☆

また、2018年3月1日には、CFTCの職員が仮想通貨の投資をしていると認めたことから、インサイダー取引に抵触することを避けるために先物取引・信用取引を禁止したと発表しました。
参考:米CFTC、職員の仮想通貨投資を容認-ビットコイン先物は不可|ブルームバーグ様より

ビットコインを保有している職員については、仮想通貨に関する案件に関わるべきではないという判断もしています。

FOMC(連邦公開市場委員会)

Federal Open Market Committeeの略。

アメリカの国債を買って市場に通貨を流通させるなどの「公開市場操作(金融政策)」の方針を決める、とても重要な委員会です。

アメリカの中央銀行とも呼べるFRB(連邦準備制度理事会)のおえらいさん、地区ごとの連邦準備銀行の総裁がFOMCのメンバーということで、とんでもないメンツになっております。

そのため、アメリカ連邦政府の金融政策を決める上での最高意思決定機関となっています(゜Д゜;)スゲー

会議は年8回定期的に行われますが、必要があればその都度開催されるそうです。

何が注目されるって、そりゃ世界の経済に大きすぎる影響を与えるアメリカの金融政策が決められる会議なので、世界中から注目されるワケなのです。

なぜ仮想通貨界隈でFOMCが話題になったの?

G20 アルゼンチン

3月19日・20日の2日間の日程で行われた「G20(ジートゥエンティ)」の会議。

↓コレ読めば(だいたい)わかるG20総まとめ☆↓

日本では影響のある立場&強い発言ができる麻生大臣がG20に欠席するということで、ブーイングの嵐でしたね…(´・ω・`)

G20の陰に隠れていましたが、同じく3月20日~21日の日程でこのFOMCも行われていたんです。

世界 子供

今回のFOMCが仮想通貨界隈で注目されていたワケなのですが、これは「利上げ」が確実視されていたから。

リーマンショック以降ボロボロになってしまったアメリカの経済をなんとかしよう!と、ゼロ金利政策が行われていましたね。

…ただ(・∀・)

ゼロ金利政策しとるけど、景気がどんどん良くなっていってる(・∀・)

なんだ、じゃあ金利上げちゃうか(・∀・)

これが、今回のFOMCで利上げが確実視されている理由でした。

利上げをするとどうなるのか?ということが気になりますが、2017年は3回利上げをしています。ほんっっのわずかずつですが。

利上げ=マイナスと思われますがすぐに市場に反映されるわけではありません。

ただ、仮想通貨の場合だと下落傾向にあるといいます。

“直後に値動きの違いは多少ありますが、過去3回のトレンドとしては、短期から中期程度にかけて下落トレンド入りしております。”

引用:Coinpost様より

そのため、G20同様にFOMCも注目されていた…というワケなんですね。

2018年3月30日現在、年度末ということもあってかとんでもない下落に襲われている仮想通貨界隈。
(1BTC=710,000円、7000ドルを割っています)

そろそろホンマのセリクラ…というつぶやきを所々で見かけますが、果たしてどうなのでしょう…?

↓セリクラ(セリングクライマックス)って??↓

…ということで、仮想通貨に関する話題・ニュースを見ているときにちょこちょこと見かける機関について、ご紹介しました~♪(∩´∀`)∩

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