こんにちは、Makiです！(*´з`)

いや～～ビックリしましたね、バイナンス…。

ポンっと飛び込んできたニュースですが、情報があちこちで飛び交っていて何がホンマで何が違うんかわからんですね。

ということで、バイナンスについてここまでの動きをまとめておきます。

22日、バイナンスに金融庁が「警告」の報道

バイナンスさん。

香港の仮想通貨取引所で、わずか半年たらずで取引高が世界一になったことで知られています。

ハッキング疑惑があったときも全出金をストップして迅速な対応にあたったり、長時間のメンテナンスでGOXか？と騒がれだしたときにも都度アナウンスをし、その姿勢から信頼されている取引所です。
(少なくとも私はね)

そして飛び込んできたのが、22日夕方のこのニュース記事。

「無登録営業で、世界最大の仮想通貨業者に警告へ」とのこと。

ふ～む。

日本で営業するんなら、ちゃんと日本の金融庁へ仮想通貨交換業者として登録を済ませてからにしなさい…ということですね。

また、このまま日本での営業をやめなければ、警察当局と連携して刑事告発するとも。

当局と連携するというのは、もちろん日本の法律の管轄外なので現地と連携しないとムリってことですよね。

記事によりますと、バイナンスのいけんかったところは…

だそう。

確かに、バイナンスは登録するときに日本の取引所と違って身分証明書もいらないし、簡単にちゃちゃっと手続きできます。

また、日本では考えられないほどたくさんの種類のコインを取り扱っていることから人気でもありますが、それが逆に「怪しいコイン」「危険なコイン」について危ぶまれています。

金融庁による「警告」って？

ここで気になるのが、金融庁が行う「警告」についてです。

以前、マカオの「ブロックチェーンラボ」という会社にも、金融庁が社名を名指しで警告したというニュースをお伝えしました。

↓そんときのブログ↓

ICOを代理で行っていたっちゅー会社です。

↓ICOって…なに！？↓

「名指しで警告を行う」ということがまず、危険だよ～怪しいよ～と周知させることにつながります。

その後、指示に従わない場合は現地の警察当局と連携して告訴…という流れになるそうなのですが…

ブロックチェーンラボの場合、続報として…

…となったそうです。

警告に素直に従ったそうですが、現在のところサイトにアクセスすると金融庁からストップかかったけん、サイト更新やめとくわーって内容が出ます。

バイナンスCEOの反論

日経の報道に対して、バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao(チャオ・チャンコン)、通称CZがすぐにTwitterで反論。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月22日

ごもっとも。

CZもTwitterやこのニュースによって情報を知った…ということでしょう。

ユーザーも混乱しながら、CZがこう言ってるし日経のガセなんじゃないの？という声があがりました。

が、次の日…

We received a simple letter from JFSA about an hour ago. Our lawyers called JFSA immediately, and will find a solution. Protecting user interests is our top priority.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日

とのこと。
(英訳のcallって呼ばれるじゃなくて電話するでいいんですかね…？(´・ω・｀)ｽﾐﾏｾﾝ)

ということで、日経の報道内容は正しかったということで、その後CZも正式に警告として手紙を受け取ったそうです。

ただ、その後CZはこんなツイートを。

No need to worry. Some negative news often turn out to be positive in the long term. Chinese have a proverb for this. New (often better) opportunities always emerge during times of change.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年3月23日

と、なんとも心強いツイートをしています。

金融庁からの発表内容

金融庁は、バイナンスに正式に警告を行ったことを発表しました。
→金融庁(PDF資料)

今回、金融庁がバイナンスに向けて行った「警告」が、バイナンスのどの部分にあたったのかはコチラ。

これは、金融庁からの法令・指針等にある事務ガイドラインより、第三分冊：金融会社関係にのっとったものです。

上記ふたつの対応のうち、今回は文書での警告が行われていることから後者が、つまりバイナンスが無登録であることは故意性・悪質性があると認められた、もしくはユーザー保護のためにやむを得ない対処だったということがわかります。

警告のあと「告発」の可能性は？

この警告のあと、バイナンスが営業をやめなければ金融庁は警察当局と連携して、告発する方針だといいます。

ただ、「実際に本当に告発できるの？」というのが疑問(´・ω・｀)

司法管轄という意味では広告などの勧誘が資金決済法に抵触し、域外適用として告発できると思います。しかしご指摘の通り日本に事業所がない限り執行管轄については相手国との条約や関係性に依存するしかありません。おそらく中国での実質的な執行は難しいかと。逆に日本上陸は難しくなりましたね。

— さばキャ🌟〈法の番人 in US〉 (@utah_) 2018年3月22日

マジな弁護士さんによる見解です。

もし、バイナンスが日本に拠点(事業所)を構えているのであれば、そこが日本の管轄としてまず処罰対象になります。

しかし、バイナンスは日本の拠点をつくろうとしていましたが撤退していました。

そのひとつが、バイナンスから「日本語表記が消えた」事件です(´;ω;｀)

↓日本語表記の削除は「金融庁からのお達し」！？↓

(あの金融庁からのお達しって、マジだったのかな…)

ちゅーことは海外にのみ事業所があるため、バイナンスを刑事告訴しようと思ったら、その国のルールにのっとったやり方をとることになります。

実際問題、できないことはないけれど難しい…ということですね。

可能性はゼロではありませんし、金融庁の言う「警告のあと営業をやめなければ告発の流れ…」この警告から告発までの間、どれくらいの時間がとられるのかもわかりません。

しばらく様子を見ることになるとは思いますが、どうなるのかはわかりません。

とりあえずまとめ【憤り】

23日時点でわかっているのはここまで！(・∀・)

賛否両論ありますが、海外だから…無登録だから…ということでバイナンスに批判的なイメージを持っている方がけっこういるんだなということがわかりました。

まぁ私たちブロガー(わしゃライターですが)は、リファラル(紹介報酬)がありますし、何より世界一という実績のある取引所なのでガンガン紹介していますが。

んで、ニュースがわかったあとに私がつぶやいたツイートです。

バイナンスほど神対応の取引所ないだろ、何も知らんオッサンどもが「海外」「無登録」ってだけで取り締まるとかアホか
んなことやる前にこんだけ改善命令出さんといけん日本の取引所どーにかしろ

— Maki@仮想通貨ママコイナー (@maki_coin) 2018年3月22日

たくさんのいいねとリツイート、ありがとうございます！

こういうのって同じ思いの方が多いと受け取っているんですが…それでいいよね。

バイナンスは、確かに海外の取引所です。

日本からすれば無登録の状態で運営していますし、確かに匿名通貨と呼ばれる種類のコインをたくさん取り扱っています。

ただ、これを「違法」だとすれば日本の取引所はどーなってんの？…ってハナシです。

注文が通らない、カスタマーサポートから数週間・数か月単位で返答がない、サポート機能がちゃんと機能せず損失が出た…などなどなど。

あげたらキリないわｗ

じゃあ、バイナンスは？

何度もお話していますが、CEOのCZは「ユーザーの保護が第一」と常々おっしゃっています。

海外でありながらサポートからの返信も早いといいますし、実際に何かトラブルがあったときの対応はユーザーが驚くほど速いです。

つい先日起こったGOX疑惑の長時間メンテナンスのときにも、そしてフィッシングサイトからのハッキング未遂事件のときにも、すぐに安心できる対応をしてくれましたよね。

↓バイナンス、GOX疑惑でFUDの件↓

↓ハッキング疑惑で神対応の件↓

この迅速な対応からも、誠実さが伝わると思いますし、日本の取引所が見習うべき点じゃないでしょうか。

…もちろん、金融庁もコインチェック事件があったことも踏まえて、早急に制度を整えていく必要があります。

日本の取引所を整備して、法令を整備して、いっしょに海外の取引所についても環境を一気に整備していくやり方はもちろんあるでしょう。

ですが、世界に目を向ける前にもっとやるべきことは山積みなハズです。

ワシが言いたいんはソレや！！！(゜Д゜#)ﾉｼ ﾊﾞｼﾊﾞｼ

アフィカスって言われるのは構わんのじゃ別に、ええやん貼らせてくれ。

バイナンスがダメになるとリファラルの報酬が減るとかそんなんどーでもええねんｗ

そこじゃない！

仮想通貨のカの字も知らん金融庁のジジイどもが、

「あ～なんかハッキングあったやべ～」
「整備せんと～」
「あそこデカい取引所やな～」

…と目をつけて即警告するっつーのがおかしいと言ってるんです。

注文の通らん取引所、サポートがままならない取引所がデカい顔をする中、やるべきことを後回しにしているのがダメだろと言っとるんです。

規制という名のルール作りをするのはもちろん大いにけっこう、市場の健全化につながります。

ですが、金融庁がやっとることは明らかにそうじゃない。

クソみたいな問題ばっかり引っ張ってる日本のお偉いジジイども、どのチャンネル回しても毎日毎日毎日同じことばっかり報道してるマスコミ、ホンマに仮想通貨に注目してるんならもっと違うところを見てくれ。

事件があったと嬉々としてピックアップするのではなくて、もっとポジティブにやってくれ。

ルールを作るのと縛るのは違うんだよ…

ということで今回は憤りで終わりたいと思います。また進展があれば書きます。グワー。

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